Comprehensive Analysis of Bureaucrats' Preferences and behaviours
| Project/Area Number |
18H00815
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
北村 亘 大阪大学, 法学研究科, 教授 (40299061)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柳 至 立命館大学, 法学部, 准教授 (20647341)
本田 哲也 金沢大学, 法学系, 講師 (40800016)
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (50370078)
曽我 謙悟 京都大学, 法学研究科, 教授 (60261947)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥17,030,000 (Direct Cost: ¥13,100,000、Indirect Cost: ¥3,930,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2019: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2018: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
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| Keywords | 官僚サーヴェイ調査 / 首相主導 / パブリック・サーヴィス・モチヴェーション / 中央地方関係 / 政策実施体制 / 官僚の選好 / 公務員制度 / ビューロメトリクス / サーヴェイ調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度の研究目的は、前年度から繰り越していた官僚サーヴェイ調査を実施して結果の単純集計を公表することであった。2001年で省庁横断的な調査は行われていなかったが、天下りの大幅制限の後の日本の官僚の選好は何なのか、あるいはもう少し一般的に、活動型官僚の合理性とは何なのかということをサーヴェイ調査によって探究しようと試みた。
まず、解明したい事項から質問文を作成し、最終的な検討を行った。業務に関する認識、そして職場環境に関する認識、政策を実現する上での他の政治的プレイヤーとの重要性認識、一般的な政策選好について質問文を作成した。次いで、作成した質問文をもとにオンライン調査を行うための画面作成や回答をしやすい工夫などについて検討する一方で、肝心の個人情報の保護や回答との紐づけの防止の仕組みについて検討を行った。そうしたことを踏まえて、2019年7月以降の断続的な人事異動にある程度の区切りがついた同年9月から10月にかけて財務省、総務省、経済産業省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省の6省の本省課長補佐級以上の官僚に対して質問を行った。調査実施については、中央調査社に委託し、10月末日に結果の納品を受けた。12月には本研究に関して顧問をお勤め頂いた先生や官僚の方をお迎えして単純集計から見た現代日本の官僚制の変貌について議論を行い、2020年度にさらに追求していく研究課題について議論を行った。
なお、単純集計については、2020年3月発刊の『阪大法学』第69巻第6号に掲載し、researchmapでダウンロードできるようにしたことを申し添えておく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査対象となる官庁での一連の事件の結果、2018年度の計画が2019年度に食い込んだけれども、その後、質問文の作成作業やオンライン入力形式による調査方法を中央調査社や対象官庁の関係者とも連携して丁寧に推進してきた結果、2019年8月には事前登録の送信や依頼を行うことができ、9月から10月にかけて調査を実施することができた。12月には本研究に参加する研究者全員による課題の共有や今後の進め方について議論を行うことができ、2020年度のさらなる課題分析作業に入っていくことが可能となっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年12月に東京で開催した会議で、単純集計に関して情報共有を行い、各研究者がさらに探究したいテーマについて話し合う中で、スケジュールなどについても確認を行った。2020年度は、各自がさらに官僚のモチヴェーション、地方自治体との関係、官僚の政策選好、官僚の社会的背景、省間比較などについて踏み込んで分析を行っていくことが確認されている。また、関連する他の基盤研究ＡやＢの研究成果とも関連づけた研究を行っていくことになっている。各自が、国内外の研究会や学会で分析結果について報告をして意見交換の機会をもち、さらなる議論の洗練化をはかっていくつもりである。
とはいえ、2020年3月以降続く新型コロナウィルスの蔓延の中で、国内外の研究会や学会が事実上行いえない場合も少なくない。できるだけオンライン会議システムなどを通じて研究者間でやりとりできる環境を整えて、当初の目的どおりに個別の研究を推進していくつもりである。
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Report
(2 results)
Research Products
(45 results)
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