| Project/Area Number |
18H00841
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
高橋 孝明 東京大学, 空間情報科学研究センター, 教授 (30262091)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 泰裕 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (30332703)
中川 万理子 東京大学, 空間情報科学研究センター, 講師 (30779335)
田渕 隆俊 中央大学, 国際経営学部, 教授 (70133014)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥16,770,000 (Direct Cost: ¥12,900,000、Indirect Cost: ¥3,870,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2019: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2018: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
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| Keywords | 都市経済学 / 地域経済学 / 経済地理学 / 空間経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
始めに、現実の空間において、高齢者がどのように分布しているかを調べた。国勢調査データを用い、高齢者の分布が都市部に多いのか地方に多いのか、都市内でも都心近くに多いのか郊外に多いのか、精査した。日本全国における高齢者のうち、人口集中地区（DID）に居住する割合は、1970年に53.5%だったのが、時間とともに増大し、2015年には66.5%になっていることがわかった。つまり、都市部に住む高齢者の割合が年々、高まっていることが明らかになった。そうは言っても、都市圏における高齢者比率と、非都市圏における高齢者比率を比較すると、依然として非都市圏における比率の方が大きい傾向があることがわかった。たとえば、北海道における都市雇用圏をみると、都市雇用圏の高齢者比率は23.3%であるのに対し、非都市雇用圏の比率は30.0%である。
次いで、都市内における高齢者の立地について、伝統的なアロンゾ・ミルズ・ミュースの枠組みを用いて理論的に分析した。高齢者が都心近くに立地するか郊外に立地するかは、高齢者と非高齢者の付け値地代曲線の傾きに依存する。高齢者と非高齢者の交通費用の違いや都心訪問頻度等、いくつかの要因によって、さまざまな場合が起こり得ることを示した。
さらに、新経済地理学の理論モデルを用いて、高齢者の都市間の立地パターンを明らかにする試みを開始した。2地域があるときに、高齢者が1つの地域に集積するのか、2つの地域に分散して立地するのか、それを決める要因を分析するため、既存の理論モデルを修正・拡張する作業を始めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
権威のある国際学術誌に4本の論文が掲載され、それ以外に6本の論文が公刊された。また、海外の学会における報告が2件、国内での報告が1件ある。これらの数字は、当該分野においてはきわめて大きいと言える。この点から、研究は当初の計画を上回って進捗していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では、高齢化に関連したさまざまな都市・地域経済問題をマクロとミクロの二つのスケールに分けて把握する。そのそれぞれについて実施計画を述べる。
① マクロスケール：都市・地方のレベル
最初のスケールは、都市・地方のレベルである。このスケールでは、主に東京への一極集中に伴う地方の衰退という問題を扱う。昨年度に引き続き、日本における東京一極集中がどのように進行しているのか、国勢調査等の統計データを用いて、実証的に明らかにする。次いで、理論的な側面から一極集中と高齢化の関係を明らかにする試みを続ける。昨年度、空間経済学における核・周縁モデル（コア・ペリフェリーモデル）に高齢者の立地選択の要素を組み込むモデルの構築を開始したが、今後は、そのモデルに、重複世代モデルの考え方を取り入れる。そのために、基本的なモデルを修正する。構築されたモデルを用いて、高齢化が経済地理にどのような影響を及ぼすかを考察する。あわせて、都市コスト（urban costs）の影響を分析する枠組みの構築を開始する。
② ミクロスケール：都市内レベル
もう一つのスケールは都市内のレベルである。都市の空間構造に関する問題のうち、もっとも重要なのは中心市街地の衰退の問題である。昨年度に引き続き、さまざまな統計データを利用して、都市内における高齢者の立地パターンを調べる。同時に、理論分析を続ける。とくに、都市内土地利用の理論（Alonso-Mills-Muthモデル）を応用して、高齢化に伴って都市構造がどう変化するかを分析する。
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Report
(1 results)
Research Products
(17 results)
