都市・交通分野の「証拠に基づいた政策立案」のための費用便益分析
| Project/Area Number |
18H00848
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
城所 幸弘 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90283811)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥11,960,000 (Direct Cost: ¥9,200,000、Indirect Cost: ¥2,760,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 規制 / 兼業 / 商業施設 / 空港 / EBPM / 客観的証拠 / 政策立案 / 費用便益分析 / 都市 / 交通 / 社会資本 / 客観的根拠 / 証拠に基づいた政策立案 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
交通投資・社会資本投資分野では、投資がもたらす、費用と便益とを比較する費用便益分析が導入されている。日本の交通投資の費用便益分析に関しては、様々な問題があるとはいえ、経済学的な便益と費用に基づいて、政策の必要・不要を判断する仕組みは一応整っていると言える。一方、EBPM(Evidence-based Policy Making)とは、「客観的証拠」と「政策」を結びつける考えである。しかし、客観的証拠があるだけでは、その政策が望ましいか否かを判断することができない。政策がもたらす社会的価値（便益）が費用を上回るかどうかが重要であり、それを行うのが費用便益分析である。費用便益分析は、政策を経済学的な観点で評価する唯一の方法である。
2018-2019年度の研究で得られた一つの結論は、EBPMの中で、費用便益分析を積極的に活用すべきというものであった。2021年度は、その応用として、規制政策が社会的余剰に与える影響を分析した。政府が民間企業の活動に制限を加える規制政策では、経済学的な根拠が必須であり、EBPMの重要な応用例の一つである。そこで、規制政策の経済学的な根拠を考えるには、規制がもたらす社会的余剰を分析する必要がある。
2021年度の具体的な研究内容は以下である。第一に、2020年の研究を発展させ、空港の商業施設が市中の商業施設と競争関係にある場合の空港規制の理論モデルを、空港が立地を選べる場合に拡張した。その理論モデルを数値解析可能な形にさらに発展させ、実際に数値解析を行った。理論モデルと数値解析により、空港が立地を選べる場合と空港が立地を選べない場合では、社会的余剰に異なった影響を与えることが明らかになった。第二に、空港規制において、空港が行っている様々な兼業（駐車場、ターミナルビルでの物販）の利益を考慮すべきかに関して理論モデルを構築した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
空港の立地を考慮した空港規制に関する理論モデルを構築し、数値計算可能なモデルに発展させ、実際に数値計算を行うことができたため、研究自体は非常に順調であるといえる。ただし、コロナ禍で他の研究者との交流に制限があり、研究内容に関して、学会等での十分な批判、フィードバックが得られていない。その点を考慮して、「おおむね順調に進展している。」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
第一に、兼業（駐車場、ターミナルビルでの物販）を考慮した空港規制に関する理論モデルを、現実に応用するにはどのようにすればよいか、さらなる考察を進める。これは、本研究の成果を現実に還元するために有益である。第二に、本研究の成果を国際学術誌に出版するために、他の研究者のフィードバックを得ながら、これまでの研究成果をまとめる。
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Report
(3 results)
Research Products
(3 results)
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[Book] EBPMの経済学2020
Author(s)
大橋弘
Total Pages
368
Publisher
東京大学出版会
ISBN
9784130402910
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