Inter-firm Network and Firm Growth in Firm Lifecycle
| Project/Area Number |
18H00859
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
齊藤 有希子 (梅野有希子) 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (50543815)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤井 大輔 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 特任講師 (00791253)
千賀 達朗 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 研究員(特任) (80795237)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥17,550,000 (Direct Cost: ¥13,500,000、Indirect Cost: ¥4,050,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2018: ¥13,000,000 (Direct Cost: ¥10,000,000、Indirect Cost: ¥3,000,000)
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| Keywords | 企業間ネットワーク / 企業のライフサイクル / 自主的退出 / 企業ライフサイクル / 取引関係 / 企業成長 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、企業のライフサイクル、すなわち企業の参入、成長、退出において、企業間の取引ネットワークがどのような役割を果たしているのか、企業単位の取引関係の長期パネルデータを構築することにより解明する。昨年度、TSRから購入し、パネル構築した企業間の取引データを用いて、企業年齢により企業の成長パターンと取引ネットワークの関係が異なること、リンクのサバイバル確率が仕入先と販売先で非対称性があることを示したが、今年度はこれらの性質を網羅的に説明する理論モデルを構築した。また、企業の退出については、倒産確率が長期的に減少し、廃業や解散といった自主的な退出が増えている状況において、代表者の年齢という要因の寄与が大きいことを確認し、企業の新陳代謝に与える影響を企業間のネットワークとともに明らかにした。代表者の年齢構成や代替可能な取引先があるかという状況は地域により偏りがあり、地域のバリエーションを用いて、退出のメカニズムを明らかにした。企業の代表者に焦点をあてると、企業の退出のメカニズムとして、代表者の交代という要因が大きく関わってくることになり、新たなモデルの構築も進めている。家計のモデルである世代間重複モデルを適応して、企業のライフサイクルのモデルの構築を行っている。さらに、COVID19の経済へ与える影響が大きく、時期を得たトピックスへのインプリケーションも得るべく、研究の対象範囲を広げることとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
企業間の取引ネットワークのダイナミクスを捉えるモデルの構築に加えて、新たな視点として、自主的な退出を説明するモデルの構築も行っている。企業のライフサイクルの性質の理解を深めることにより、新たな視点が加わった。
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| Strategy for Future Research Activity |
前述のように、企業のライフサイクルの性質の理解を深めることにより、研究において、新たな視点が加わったが、現在のCOVID19の経済へ与える影響を鑑み、学術的な研究だけでなく、世の中への発信の比重を高めていく。
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Report
(2 results)
Research Products
(7 results)
