地方自治体の雇用政策の効果と雇用政策の分権化の有効性に関する調査研究
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18H00860
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
後藤 玲子 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (10375355)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥7,020,000 (Direct Cost: ¥5,400,000、Indirect Cost: ¥1,620,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2018: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
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| Keywords | 障害者就労 / 女性就労 / 政策評価 / 自治体経営 / 雇用政策 / 地方自治体 / 政策効果 / 社会調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、わが国の基礎自治体による特定集団に対する雇用政策の実態と効果を実証的に明らかにし、雇用政策の分権化の有効性をエビデンスに基づいて評価することである。５年間の研究プロジェクトの初年度に当たる今年度は、基礎自治体における女性就労及び障害者就労の実態を把握し、基礎自治体による女性活躍支援策及び障害者就労支援策をエビデンスに基づいて評価するための基礎的資料を得ることを目指した。
女性就労に関する研究では、某市男女平等参画課が実施した男女の就労とワークスタイルに関する市民調査及び事業者調査の企画・設計に主体的に関わり、市民調査の個票データを用いて地方都市における管理職への到達度の規定要因について計量分析を行った。性別との交差項を加えた分析によって、管理職到達度の男女差は、説明できない性差ではなく男性の年齢効果がプラスであるのに対して女性の年齢効果がマイナスであることから生じていること、男女で逆の年齢効果がみられた主因は、高齢になるほど学歴、勤務先での勤続年数および雇用形態の男女差が大きくなるためだと考えられることが分かった。
障害者就労に関する研究では、基礎自治体及び公共職業安定所に対して質問票調査を実施した。自治体調査の回収率と比べて公共職業安定所調査の回収率が低かったことから、回収率を高めるために調査票を簡素化して回答負担を減らした上で二度目の質問票調査を実施し、有障害率及び障害者就労率に関わる基礎的な集計結果について政府による全国調査の結果との比較等を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
交付申請書に記載した通り、基礎自治体による女性活躍支援策及び障害者就労支援策をエビデンスに基づいて評価するための基礎的資料を得た。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度も今年度に引き続き、基礎自治体による女性活躍支援策及び障害者就労支援策をエビデンスに基づいて評価するためのさらなる基礎的資料を得ることを目指す。女性就労については、男女の就労とライフスタイルに関する某市市民調査及び事業所調査の個票データを用いて、ライフイベントを契機にした離職の規定要因等について分析評価を行う。障害者就労については、まず、今年度実施した障害者就労支援策に関する質問票調査の無回答を減らし、欠損値を埋めるため、追加調査を実施する。その上で調査結果を分析評価し、地域における障害者就労率の実態や地方自治体による障害者支援策の効果に関する手がかりを得る。
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Report
(1 results)
Research Products
(3 results)
