近代日本における政治思想、社会規範、経済発展の相互関係に関する総合的研究
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18H00867
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Nihon University (2019-2020)
Osaka University (2018) |
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Principal Investigator |
常木 淳 日本大学, 経済学部, 教授 (10207425)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安念 潤司 中央大学, 法務研究科, 教授 (00125981)
阿部 武司 国士舘大学, 政経学部, 教授 (10151101)
有馬 学 九州大学, 韓国研究センター, 学術共同研究員 (80108612)
藤田 友敬 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80209064)
岡崎 哲二 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (90183029)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥12,350,000 (Direct Cost: ¥9,500,000、Indirect Cost: ¥2,850,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2018: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
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| Keywords | 近代日本史 / 政治思想 / 社会規範 / 法制度 / 経済発展 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、近代日本の政治・法制・社会経済史の全領域について、「法と経済学」、特に法と社会規範の関連に関する分析に基づきながら、政治経済思想、法・社会規範、経済・企業の構造と発展の相互関係を研究することを目的としている。より具体的には、日本の近代政治経済思想や帝国憲法、戦前の民商法の持つ近代的意義を再評価し、それらが近世日本の法慣習と西欧の科学や思想の継承からいかにして発展したかを検討するとともに、それらの法制度及び社会規範が戦前日本の経済発展とどのように関連していたか、更にこれらの法と社会規範の体系が戦後日本の政治経済思想と法制度へといかに継承されたかを検討して、戦後日本の経済成長に関する再検討をも試みるものである。
本年度は、基礎作業段階の初年度にあたり、代表者を中心として(1)文献・資料の収集・分析による学問的蓄積の共有化、 (2)現在の研究状況の把握、 (3)考察すべき論点の析出を進めた。研究責任者を中心とする研究会合を5月に東京で開催しメンバーそれぞれが自らの本研究に参加する上での問題意識、既存の具体的な研究成果、今後進めるべき研究の内容について報告を行い、それらを改善するために相互のコメントやディスカッションを行うとともに共同での研究促進の為の方向性に関し議論を行い、論点の整理と深化とを効果的に進めた。
また、(4)先端的研究の把握のために、アメリカ、ヨーロッパにおける「法と経済学」「新しい経済史学」の現状を調査し、海外の研究者との交流を図った。研究代表者は9‐10月にアメリカに渡航し、有力な近代日本政治の研究者であるフランシス・ローゼンブルース教授が在籍するアメリカのイェール大学政治学部を訪問し、同教授を中心に日本研究を専門とする同学部の大学院生数名を交えた研究会合を持ち、現在研究中の日本近代政治思想に関する研究上の議論を行い研究内容を彫琢するための一助とした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、[基礎作業段階]の初年度であることを考慮するならば、研究計画の進展はおおむね順調と評価してかまわないものと思われる。1．で示したように研究会合が全体で1回、部分的なメンバー間において複数回もたれたため、メンバー相互の問題意識の共有、学問的な蓄積の共有化が着実に進み、今後の研究の方向性はより具体化されたと見ることができる。
研究代表者は、本年度は、本共同研究における最も重要なキーワードとなるナショナリズムに焦点を据えて、近代日本におけるナショナリズムの発展、その地域特殊性と世界普遍性との分析を集中的に行った。そのために、1か月にわたり、アメリカ東部での在外研究に従事し、イェール大学をはじめ、コロンビア大学、ニューヨーク大学の日本政治、日本経済、「法と経済学」の研究者らとの研究会合や討議を通じて、自己の研究内容を著しく深化することができた。
研究分担者に関しても、日本経済史、経営史、政治史ならびに日本史に関する基礎理論など、それぞれの専門分野に応じた活発な研究が進み、国内外の学術誌等への研究発表が着実に行われるとともに、関連する国内外での研究発表もアクティヴに進められたからである。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度は[基礎作業段階]の最終年度であるため、前年度に引き続いて代表者を中心として(1)文献・資料の収集・分析による学問的蓄積の共有化、 (2)参加者による研究状況の把握、 (3)考察すべき論点の析出を進めたい。研究責任者を中心とする研究会合を6月に東京で開催し、メンバーそれぞれが自らの研究を発表して相互の研究新着状況を把握し、今後進めるべき研究の方向性を確認するとともに、それらを改善するために相互のコメントやディスカッションを行いたい。前年度は、全体討論の機会を参加者の都合から1回しか持てなかったので、今年は最低2回以上の機会を確保し、基礎作業の完成に資するものとする。
また、(4)先端的研究の把握のために、アメリカ、ヨーロッパにおける関連する研究の現状を調査し、国際学会への参加を通じて海外の研究者との活発な交流を推進してゆき、これらの作業を2年度以降の[構築・展開段階]における共同研究と個別の研究論文や著作執筆による具体的成果の創出へと深化させてゆきたい。
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Report
(1 results)
Research Products
(20 results)
