Budget Amount *help |
¥15,860,000 (Direct Cost: ¥12,200,000、Indirect Cost: ¥3,660,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2019: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2018: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の最初の4年だけで16本の学術論文を完成させ、学術雑誌・学術書籍に出版しており、それ以外にも数本の学術論文を完成させ、学術雑誌などに投稿しており、中にはすでに採択されているものもある。さらに、最初の4年だけで37回国内外の学会で研究発表を行った。特に、今年中に2本の学術論文を出版した。まず、Horioka, Gahramanov, Hayat, and Tang (2021)は、大阪大学が実施している「くらしの好みと満足度についてのアンケート調査」からの個票データを用いて、遺産動機が親の労働供給・退職行動に影響するかどうかについて検証し、優位に労働供給を増やすことがあるといった結果を得た。また、Niimi (2021)は慶應義塾大学が実施している消費生活に関するパネル調査からの個票データを用いて、結婚が女性の資産蓄積にどのような影響を及ぼすかについて検証し、日本では、女性の個人資産は減少するが、家計資産は増えるといった結果を得ている。 これらの分析を行うことによって、人々の貯蓄行動(資産蓄積行動)、遺産動機、労働供給、結婚などが社会経済的地位・資産格差の世代間の継承においてどのような役割を果たしているかについてヒントを得ることができた。
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