The Recognition and Development of Business Opportunities on Global Entrepreneurship
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18H00887
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
新藤 晴臣 大阪市立大学, 大学院都市経営研究科, 教授 (70440188)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田路 則子 法政大学, 経営学部, 教授 (00322587)
鹿住 倫世 専修大学, 商学部, 教授 (00349193)
福嶋 路 東北大学, 経済学研究科, 教授 (70292191)
佐藤 幸人 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究推進部, 部長 (90450460)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥15,730,000 (Direct Cost: ¥12,100,000、Indirect Cost: ¥3,630,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2019: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2018: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
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| Keywords | グローバル・アントレプレヌールシップ / 機会認識 / ボーン・グローバル企業 / グローバル・アントルプルヌールシップ / アントレプレナーシップ / ボーン・グローバル / 起業機会 / ハイテク / スタートアップ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、米国、欧州、アジア、日本のボーン・グローバル企業が、進出元・進出先の地域の経営資源を結合して、起業機会を事業化するプロセスを丹念に追って、グローバル経営を推進するメカニズムを明らかにすることを目的とする。特に、起業機会を発見して最短で事業化を目指したのか、試行錯誤しながら、時間をかけて機会を創出したのかに注目する。すなわちハイテクであるほど、機会創出型になり、事業化の難度は上がると想定している。
具体的には、ボーン・グローバルに関する分類である「知識ベース型／知識集約型」と起業機会に関する分類である「機会発見型／機会創造型」の2軸をもとに、4種類の類型化を行う。これら4種類の組み合わせにおいて、資源調達の多さと競合の高さのミックスについて仮説を示すことを目指している。
上記の目的を達成するため、最終年度である2020年度・2021年度は、スウェーデン、米国、台湾、中国、日本のボーン・グローバル企業についての追加調査を予定していたが、コロナウィルスの世界的まん延により現地調査は行えず、Zoomによる補足情報の収集にとどまった。
一方で、2020年度・2021年度は最終年度ということもあり、本研究に関連する成果の普及が積極的に行われた。具体的には2021年9月に、本科研の総括として「グローバル・アントレプレヌールシップ－日米瑞台中のハイテク・スタートアップ―」というテーマで、代表者・分担者全員による講演を行い、その成果はWorking Paperとして成果普及させた。また本科研の内容に関連する成果として2020年度・2021年度に、単著著1件、編著書1件、合計2件の著書を出版した。これらを含め、2020年度・2021年度の成果としては、雑誌論文4件、学会発表8件（国際学会3件含む）、図書2件となっている。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(35 results)
