ダイバーシティ経営と整合する人事権のあり方に関する研究
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18H00891
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
武石 惠美子 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (70361631)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂爪 洋美 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (10329021)
佐藤 博樹 中央大学, 戦略経営研究科, 教授 (60162468)
松浦 民恵 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (60570778)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥11,440,000 (Direct Cost: ¥8,800,000、Indirect Cost: ¥2,640,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥6,500,000 (Direct Cost: ¥5,000,000、Indirect Cost: ¥1,500,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | ダイバーシティ経営 / 人事権 / 人材育成 / 異動管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、ダイバーシティ経営と整合する人事権のあり方に関して、国際比較を行いつつ、理論的・実証的・体系的な研究を行うことである。
2019年度は、前年度に実施した先行研究サーベイや国内企業の実態把握を踏まえて課題を分析した上で、日本国内企業及び欧州（ドイツ、スイス）企業を対象にインタビュー調査等を実施し、欧州企業の事例から日本企業の課題抽出を行った。
企業インタビュー調査は、以下の3種類を行った。①日本企業インタビュー調査：従業員に人事権の一部を与えているケースとして社内公募制度を取り上げ、同制度を実施している日本企業4社を対象にしたインタビュー調査を実施。②日本での外資系企業インタビュー調査：次の③で実施するドイツ・スイスの企業を中心に、それぞれの企業の日本支社を対象に5社の調査を実施。③ドイツ・スイスに本社をもつ企業インタビュー調査（海外訪問調査）：ドイツ・スイスに本社をもつ企業計6社の、人事・ダイバーシティ担当者、及び現場のラインマネジャーを対象とするインタビュー調査を実施。①、②は2019年5月～7月に実施し、それを踏まえて③の訪問調査を2019年8月26日～9月4日に行った。
さらに、ドイツ企業の雇用の特徴についての専門家とのディスカッションを、上記③の海外訪問調査の前に実施し、ドイツの企業の現状把握を行った。
これらの調査結果を取りまとめ、分析を行い、研究代表者及び研究分担者らが主催する「中央大学ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクト」の研究会で報告し、参加している企業の方からのフィードバックを受けた。また、海外企業のインタビュー調査について、論文執筆、学会報告等の準備を進めている。今年度の知見は、次年度の定量調査に反映させることとしている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2018年度の研究成果を踏まえ、2019年度は日本企業の特徴と欧州企業（ドイツ、スイス）の特徴の比較検討を行うための企業ヒアリング調査を行い、当初の予定通りの研究を進めることができている。なお当初はドイツとイギリスの企業へのインタビュー調査を予定していたが、イギリスがEU離脱等という状況になったことから、対象国をグローバル企業が多いスイスに変更している。両国の企業と日本企業との違いが明らかになり、次年度の定量調査の仮説検討のための情報収集として有益な調査ができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初計画に沿って、2019年度までに国内・海外のインタビュー調査が終了しており、この結果を分析しモデル、仮説を検討した上で、2020年度は日本企業と欧州企業の従業員等を対象にしたアンケート調査を行うこととしている。アンケート調査の対象国については、当初、日本及びドイツ、イギリスを予定していたが、予算の関係から、日本とドイツの比較検討を行うことになると考えられる。具体的には、日本では企業・従業員調査の郵送調査を実施し、日本とドイツの比較のために労働者個人を対象にしたWeb調査を両国で実施することを予定している（つまり、日本では2種類の調査を実施予定）。なお、それ以外の国（イギリス、フランス等）については、別途研究費を獲得することを予定しており、それと併せて複数国を対象にした国際比較研究を進めることを検討している。その結果から、ダイバーシティと整合する人事権のあり方についての考察を深める。
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Report
(2 results)
Research Products
(25 results)
