ダイバーシティ経営と整合する人事権のあり方に関する研究
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18H00891
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
武石 惠美子 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (70361631)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂爪 洋美 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (10329021)
佐藤 博樹 中央大学, 戦略経営研究科, 教授 (60162468)
松浦 民恵 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (60570778)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥11,440,000 (Direct Cost: ¥8,800,000、Indirect Cost: ¥2,640,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥6,500,000 (Direct Cost: ¥5,000,000、Indirect Cost: ¥1,500,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | ダイバーシティ経営 / 人事権 / 人材育成 / 異動管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、ダイバーシティ経営と整合する人事権のあり方に関して、国際比較を行いつつ、理論的・実証的・体系的な研究を行うことである。2019年度に日本企業及び欧州企業における企業事例調査を実施しており、本年度は、その結果を分析した上で、日本において、以下の3種類のアンケート調査を実施した。
①企業調査：300-3000人規模の民間企業5000社の人事部門に対するアンケート調査を実施。2020年11-12月に郵送による調査を行った。企業のダイバーシティ推進の現状、人事制度の特徴、ダイバーシティ経営成果等について質問している。415社の回答を得た。
②管理職調査：100人以上規模の企業の管理職に対して2回に分けて調査を実施。2021年1月から2月に、調査会社モニターを対象にWEB調査を行った。企業のダイバーシティ政策、職場の特徴、自身のマネジメントの特徴、ダイバーシティ経営成果等について質問している。1回目が1061名、2回目が749名の回答を得た。
③ホワイトカラー従業員調査：100人以上規模の企業のホワイトカラー従業員に対して2回に分けて調査を実施。2021年1月から2月に、調査会社モニターを対象にWEB調査を行った。企業のダイバーシティ政策、職場の特徴、上司のマネジメントの特徴、仕事に対する意識、ダイバーシティ経営成果等について質問している。1回目が3014名、2回目が2132名の回答を得た。
実施した3種類の調査データを整備し、分析を進めており、論文の執筆、学会報告等の準備を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度の研究成果を踏まえ、2020年度は日本において企業（人事部門）、管理職、従業員を対象にしたアンケート調査を実施しており、研究課題であるダイバーシティ経営と整合する人事権のあり方について、定量的な分析を行うためのデータを収集することができた。
なお当初は、日本では企業調査と従業員調査を実施し、比較対象として欧州（ドイツを予定）で従業員を対象とするアンケート調査を実施することを予定していたが、新型コロナ感染症の広がりにより雇用状況や働き方が大きく変化し、こうした時期に国際比較調査を実施することは、困難であることに加えて妥当性が低いと考え、日本において企業、従業員に加え、管理職層を対象に調査を実施することに計画の変更を行った。ドイツ以外の国については、別途研究費を獲得して比較検討することを当初から予定していたことから、ドイツもこの別途研究費により、感染が落ち着いた段階で実施することとしたものである。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度に実施した国内・海外企業のインタビュー調査、2020年度に実施した日本における企業調査、従業員調査、管理職調査の分析を進める。分析結果は、関連の学会報告等により研究者との議論を深め、本研究の目的であるダイバーシティと整合する人事権のあり方についての考察を深める。それらの結果を論文等により対外発表を行っていく。
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Report
(3 results)
Research Products
(37 results)
