Project/Area Number |
18H00894
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
片山 東 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (00595746)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山野井 順一 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (20386543)
淺羽 茂 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (60222593)
井口 衡 京都産業大学, 経営学部, 准教授 (60633906)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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Budget Amount *help |
¥16,510,000 (Direct Cost: ¥12,700,000、Indirect Cost: ¥3,810,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2018: ¥9,490,000 (Direct Cost: ¥7,300,000、Indirect Cost: ¥2,190,000)
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Keywords | 家庭と仕事のスピルオーバー効果 / 経営者 / 同族企業 / 質問票調査 / 起業家行動 / 中小企業 / 経営者の心理的特性 / 配偶者の心理的特性 / ワークファミリーコンフリクト / 企業パフォーマンス / 起業家的行動 / 企業業績 / 配偶者 / 家庭と仕事間の心理的状態 / 家庭と仕事のスピルオーバー |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、2020年度に実施した約20,000社の中小企業経営者とその配偶者を対象にした質問票調査を受け、その回答企業の経営者1021社を対象とした質問票調査を1回行った。回答企業数は620社である。第二回質問票により取得した項目は、経営者のjob engagement、work-family confilit、decision-making conprehensivenessである。第一回目の調査で取得した経営者並びに配偶者の心理的特性や家庭の状況および企業特性データと、第二回調査で得たデータを接合して定量的な分析を行った。現状の暫定的な分析結果ではあるが、経営者と配偶者が抱く家庭の状況や心理的特性の差異が、経営者のjob enagementやwork-family conflictに統計的に有意な影響を与えることが確認された。また、これらの関係性は、経営者の抱くジェンダーイデオロギーによりモデレートされる可能性が見出された。 経営者と配偶者の家庭の状況がjob engagementに影響を与えることが暫定的に確認できたため、今後、2022年7月以降に第三回目の質問票調査を行い、経営者と配偶者の家庭の状況が企業の戦略的意思決定や企業のパフォーマンスにどのように影響を与えるのかを探求することとなる。あわせて、経営者・配偶者の家庭の状況について存在しうる内生性の問題に対応する方法を探索する。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定意通り、経営者と配偶者に対する質問票調査2回を終え、利用可能な回答600超を得ることができ、調査を遂行することが可能であるため。
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Strategy for Future Research Activity |
十分な数の質問票の回答を得ることができたため、予定通り第3回の質問票調査を2022年度中に実施し、所有する企業特性データと接合して、定量的分析を行う予定である。
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