The impact of managers' work-family spillover on entrepreneurship and firm performance

• Project/Area Number: 18H00894
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 07080:Business administration-related
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 片山 東 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (00595746)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 山野井 順一 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (20386543) ; 淺羽 茂 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (60222593) ; 井口 衡 京都産業大学, 経営学部, 准教授 (60633906)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2021)
• Budget Amount: ¥16,510,000 (Direct Cost: ¥12,700,000、Indirect Cost: ¥3,810,000); Fiscal Year 2021: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000); Fiscal Year 2020: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000); Fiscal Year 2019: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000); Fiscal Year 2018: ¥9,490,000 (Direct Cost: ¥7,300,000、Indirect Cost: ¥2,190,000)
• Keywords: 家庭と仕事のスピルオーバー効果 / 経営者 / 同族企業 / 質問票調査 / 起業家行動 / 中小企業 / 起業家的行動 / 企業業績 / 配偶者 / 家庭と仕事間の心理的状態 / 家庭と仕事のスピルオーバー / 企業パフォーマンス

Outline of Annual Research Achievements

本研究課題は、中小企業経営者の家庭から仕事への心理的状態におけるスピルオーバー効果が、企業の起業家的行動ならびに業績に対して与える影響を、中小製造業約1万5000社を対象としてその経営者と配偶者に対する質問票調査を行い、定量的に明らかにする。本研究課題は三回の質問票調査により中小企業のパネルデータを作成することを予定しているが、本年度はその第一回目の調査を実施することができた。調査対象は、東京23区のみならず、23区外、神奈川、千葉などの近隣地域からもサンプルをランダムに選択し、質問票調査を行った。調査対象は中小企業の経営者とその配偶者であり、だ一回目の調査については両者の視点からの家庭と仕事に関する心理的状態について回答を得た。回答社数は経営者と配偶者の両者が揃ったサンプルで約500であり、現在、第一回目の調査結果について分析を行っている。回答企業数については、第二回目、第三回目の調査を行うにあたり、十分なサイズである。この調査に回答をされた企業を対象として、従業員のコミットメント、起業家的行動ならびにパフォーマンスに関する質問票調査を展開する予定である。上記の関係性についての理論モデルと質問票の項目については既に作成が終了しており、調査の実施について困難は現状見当たらないが、新型コロナウィルスの影響で、調査対象企業が十分に回答ができない状況であることが想定されるため、第二、三回目の質問票調査については時期を延ばす形で対応する予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

第一回目の質問票調査が完了したため。

Strategy for Future Research Activity

第一回目の質問票調査結果を分析しつつ、第二回目、第三回目の調査を引き続き行う。