東アジアへの日本型経営・生産システムの国際移転可能性に関する異時点間比較研究
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18H00898
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Chukyo University |
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Principal Investigator |
銭 佑錫 中京大学, 経営学部, 教授 (00329658)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
苑 志佳 立正大学, 経済学部, 教授 (00308123)
板垣 博 武蔵大学, 総合研究所, 研究員 (20125884)
兪 成華 公立鳥取環境大学, 経営学部, 准教授 (20573968)
安保 哲夫 神戸大学, 経済経営研究所, リサーチフェロー (90013028)
糸久 正人 法政大学, 社会学部, 准教授 (60609949)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥16,120,000 (Direct Cost: ¥12,400,000、Indirect Cost: ¥3,720,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2019: ¥5,980,000 (Direct Cost: ¥4,600,000、Indirect Cost: ¥1,380,000)
Fiscal Year 2018: ¥6,760,000 (Direct Cost: ¥5,200,000、Indirect Cost: ¥1,560,000)
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| Keywords | 日本型経営生産システム / 国際移転 / 東アジア / 異時点比較分析 / 国際経営 / 日本的生産システム / 日本型経営・生産システム / 海外子会社 / 組織能力 / 異時点間比較研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、本研究グループが過去（1992年、1993年、2002年）に日本型経営・生産システムの移転可能性をテーマに調査研究した東アジア6ヵ国（韓国、台湾、タイ、マレーシア、シンガポール、中国）の日系企業76社に対する再調査を行うことによって、時間の経過とともに日本型経営・生産システムの移転度合いがどのように変化したのか、その結果と理由は何かを明らかにしようとするものである。その際、日本型経営・生産システムの移転度合いの変化に影響を及ぼす可能性がある要因としては、同システムの有効性の変化、海外拠点の戦略的位置づけ・事業内容・役割の変化、当該地域の経済社会的な環境の変化などに注目する。 したがって本研究は、現地訪問インタビュー調査と研究会を通じた調査結果の解釈・分析によって実施される。令和元年度には、夏季休暇を利用してタイと中国（天津周辺、上海周辺、重慶周辺、大連周辺、広州周辺）の日本企業の現地拠点を訪問し、日本型経営・生産システムの移転度合いに関するインタビュー調査を行った。しかし、平成32年春期休暇に予定していた、タイ、台湾、中国、マレーシアに対する追加調査は新型コロナウィルスの影響で実施することができなかった。この海外調査は令和2年度、令和3年度へと２度延期されたが、結局実施することができなった。令和元年度には月1回のペースで研究会を行っていたが、海外調査ができなかった令和2年度と令和3年度には月2回のペースでオンライン形式の研究会を開催し、現地訪問調査結果の分析を行うなどの研究を進めてきた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルスの影響で計画していた海外調査を一部実施することができなかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の当初の最終年度は令和2年度であったが、新型コロナウィルスの影響で２度延期され、令和4年度が最終年度となる。令和4年度には、これまでの現地調査結果のまとめと分析をさらに進めるとともに、必要に応じて小規模な補足現地調査を行う予定である。
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Report
(2 results)
Research Products
(29 results)
