| Budget Amount *help |
¥15,990,000 (Direct Cost: ¥12,300,000、Indirect Cost: ¥3,690,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2018: ¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究「応用制度設計・実験経済学・社会哲学を融合した持続的発展のための新しい会計」は最終年度を迎えた。過去、我々は中国やインド等、新興国における持続的発展のための新しい会計の制度設計に携わってきた。今般、新興国での経験を踏まえ、成熟経済社会の深化する日本について、持続的発展を支援する会計や経営の制度設計及び実装に注力した。研究代表（スズキトモ）は『新しい資本主義のアカウンティング：「利益」に囚われた成熟経済社会のアポリア』（2022、中央経済社）を公刊した。これは先の関西経済連合会 委託研究『成熟経済・社会の持続可能な発展のためのディスクロージャー・企業統治・市場に関する研究調査報告書 ＜四半期毎の開示制度の批判的検討を契機とする＞』を更に分析・総合し、閣僚や関連各省庁職員、研究者、一般読者にも理解可能なように「新しい資本主義」政策の必要性を解説したものである。こうした研究成果を踏まえ、従来の利益最大化政策から「付加価値の適正分配」政策への転換を図り、実装に努力した。経済界では経団連や関経連、経済同友会、日本生産性本部での講演やセミナーを通じて新しい経済・経営政策の周知・促進が図られた。労働者側では連合（芳野友子会長）が「付加価値の適正分配」をキーワードとして賃上げ運動を展開し、近年まれにみる賃上げに貢献した。また『新しい資本主義政策（四半期開示見直し）首相補佐官 参考資料：「英国やフランスでは義務付けが廃止になった後もほとんどの企業が四半期開示を続けている」（JPX 清田瞭 CEO：日本経済新聞（2021/10/28）の報道）に関する実証（否定）データ』（2022、小井川, 繁田, スズキ）は3月16日に自由民主党金融調査会の会合で発表され、ほどなく鈴木俊一財務大臣により金融商品取引法上の四半期報告書の廃止の方向性が発表され、2024年4月より施行となった。
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