Intergenerational Space and Programs: Study of Good Practices and Development of Training Program
| Project/Area Number |
18H00959
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
|
|---|
| Research Institution | Tokyo Metropolitan Geriatric Hospital and Institute of Gerontology |
|---|
Principal Investigator |
倉岡 正高 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (50596848)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
齊藤 ゆか 神奈川大学, 人間科学部, 教授 (20406747)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
|
| Budget Amount *help |
¥17,290,000 (Direct Cost: ¥13,300,000、Indirect Cost: ¥3,990,000)
Fiscal Year 2020: ¥6,500,000 (Direct Cost: ¥5,000,000、Indirect Cost: ¥1,500,000)
Fiscal Year 2019: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
Fiscal Year 2018: ¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
|
|---|
| Keywords | 多世代共生 / 世代間交流 / 居場所 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成３０年度は、世代間交流型居場所とプログラムの優良事例判定の基準を確立する目的のため、国内外の世代間交流の専門家と検討会を実施した。ペンシルバニア州立大学、シンガポール大学教授らと、世代間交流の評価方法や人材育成について方針を決定した。また、米国の実践事例のプレヒアリングと米国Generations Unitedと検討会を実施し、多世代型居場所やプログラムの実践者にとって必要な研修の構成などについて議論した。これらの検討から郵送調査や訪問調査で検証が必要な項目について確立した。
第二に、全国での保健福祉、教育、まちづくりなどの領域における世代間交流の事例を、報告書、学術論文、新聞記事等で調査し、４６６事例を収集しデータベース化した。その中から、９５事例に対し、「多世代型居場所・交流プログラムの実態把握」に関するアンケート調査を実施した。調査票では、活動内容、活動対象、活動継続年数、活動頻度、実施主体の組織人数、年齢層、参加者の居住範囲、活動場所の数、活動の発足経緯や連携部署等を尋ね、７８の事例から回答を得た、平成３１年度実施の訪問調査の受け入れ可能と回答があった事例から、優良事例を抽出し、３０の事例に対する訪問調査の実施が可能になった。国内の郵送調査と同様の内容で、米国にてオンライン調査を実施した。高齢者福祉や児童福祉分野の２９の多世代型のプログラム事例より回答を得た。これらの事例から５つの事例について訪問調査を実施する予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2018年分の郵送調査は完了したが、2019年度実施の訪問調査については、年度末にかけての調査の一部が延期となり、現在未実施となっている。2020年度新型コロナ感染状況が収まった時点で早急に実施し、計画どおりに進めたい。
|
| Strategy for Future Research Activity |
未実施分の訪問調査を実施し、「多世代型居場所、交流プログラム運営マニュアル(仮称)」を制作する。同マニュアルを用いて、行政職員（保健師等）及び専門職、NPO等を対象に、多世代型居場所・交流プログラムの企画から運営、評価について実地研修プログラムを開発し、実施する。研修の事前事後で研修効果も検証する。検証結果をもとに、オンライン教材と評価システムを開発する。
新型コロナ感染拡大にともない、オンライン研修のニーズが高まっていることをふまえ、計画上予定しているオンライン研修の構築に注力し、研修の質を高めていく予定である。
|
Report
(1 results)
Research Products
(4 results)
