| Project/Area Number |
18H00986
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
乾 彰夫 東京都立大学, 人文科学研究科, 客員教授 (90168419)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐野 正彦 大阪電気通信大学, 共通教育機構, 教授 (00202101)
平塚 眞樹 法政大学, 社会学部, 教授 (10224289)
堀 健志 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (10361601)
岡部 卓 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (40274998)
杉田 真衣 東京都立大学, 人文科学研究科, 准教授 (50532321)
樋口 明彦 法政大学, 社会学部, 教授 (70440097)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥12,610,000 (Direct Cost: ¥9,700,000、Indirect Cost: ¥2,910,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2019: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2018: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
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| Keywords | 若者と移行 / 移行と教育制度 / 移行と労働市場 / 移行と社会保障 / 離家・家族形成 / 若者の移行 / 国際比較 / 離家 / 家族形成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、若者の大人への移行に、教育、労働市場、社会保障、家族などの諸制度・慣行が与える影響を、先進国間の比較を通じて明らかにすることと、それを通じて若者の移行支援にかかわる制度・政策へのインプリケーションを得ることを目的としている。そのため本研究では、日本・イギリス・ドイツ・スイス・ノルウェーを対象に、パネル調査データなどを用いて、教育・労働市場・社会保障・家族の諸制度・慣行が若者の移行に与えている影響を比較するという方法をとる。
第二年度となる2019年度は、前年度を踏まえ、第一に、本比較研究で使用する各国のデータセットをもとに、①23歳～30歳の期間における学校から仕事へ・離家・家族形成の三移行の状況、②性別、学歴（大学卒・非大学卒）および就労状況（典型雇用・非典型雇用・無業等）ごとによる三移行の違い、③各種社会保障の需給状況、などについて、海外研究協力者とともに、各国ごとのCommon Platform を作成した。
第二に、これらのCommon Platformデータの比較分析から、離家の開始から出産までの三移行の期間が圧縮されかつ全体に遅い日本、三移行の期間が比較的長期に分散しかつ出産が一定割合に達する年齢は比較的早いノルウェー、三移行の期間が比較的長期に分散しかつ出産が一定割合に達する年齢の遅いドイツとスイス、三移行の期間が圧縮されているが男女でその時期が大きく異なるイギリス、など全体の移行傾向に明らかな違いが存在することを確認した。
なお使用する日本側データセットについては、各国のデータ変数等との適合性の観点から、東大社研・若年パネル調査に変更した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の影響で海外渡航が不可能となったため、海外研究協力者との対面でのワークショップ・打ち合わせ等ができなくなった。そのためおよそ1年程度の遅れが生じている。上記研究実績は、本来2010年3月末までに達成する予定であったが、上記事情により実際の達成は2021年3月となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度は、第一に、第二年度に確認した各国の特徴をもとに、これらの差異を生み出す要因について、教育・職業訓練、若年労働市場、社会保障等（学生支援・住宅・子育て支援等を含む）、社会規範等との関係について各国ごとの分析および総合的な比較分析を行う。
第二に、本年度後半に、海外研究協力者を招聘し、総合的な検討のためのワークショップを開催する。時期は新型コロナウイルス感染症収束状況を見て判断する。
第三に、上記ワークショップをもとに、書籍出版、学術誌への投稿論文準備などの研究成果公表を準備する。
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