| Project/Area Number |
18H00997
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09030:Childhood and nursery/pre-school education-related
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
藤澤 啓子 慶應義塾大学, 文学部(三田), 准教授 (00453530)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中室 牧子 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (20598403)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥17,030,000 (Direct Cost: ¥13,100,000、Indirect Cost: ¥3,930,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2019: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2018: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 保育 / 発達心理学 / 教育経済学 / 保育の質 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は，保育環境と幼児の発育状況との関連について予備的解析を行った。保育環境については，保育環境スケール（Early Childhood Environment Rating Scale, 3rd edition; Harmsら著，埋橋玲子訳，法律文化社）を，幼児の発育状況については，乳幼児発達スケール（三宅和夫監修，発達科学研究教育センター）を用いた。その結果，保育環境スケールの全てのサブスケールにおいて，スコアが高いほど幼児の発育状況が良好であるという傾向が見られた。
さらに，研究協力をいただいている自治体下の公立小学校の全1年生の保護者を対象とした質問紙調査データのうち，研究参加している保育所の卒園児データについても予備的解析を行った。その結果，保育環境スケールのスコアが高いクラスを経験した子どもほど，小学校入学後に問題行動のスコア（子どもの強さと困難さアンケートStrength and Difficulties Questionnaire [Goodman, 1997] を利用）が低いという傾向が見られた。これらの結果は，保育の質と子どもの適応的な発達との関連を検証するための道筋に沿うものである。
今後は，保育環境スケールを利用した保育の質の定量的評価にあたり，サブスケールのスコアを利用するにとどまらず，因子分析などを用いて測定誤差の影響を可能な限り小さくした評価値の開発や下位項目のスコアまで利用した日本の保育の実情に合う評価値の開発を目指していく。また，子どもの適応的な発達を評価するにあたっては，個人レベルの要因である家庭環境や集団レベルの要因である学級環境の影響も検討に含めた分析を行う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度も，ご協力いただいている自治体担当部局と綿密な連携を取り，これまでに実施したコホートとは異なるコホートとなる１，３，５歳児クラスでの保育環境評価スケールを用いた実地調査，質問紙調査（保護者，保育士を対象），子どもの発育状況調査をトラブル無く実施できた。また研究協力園に対する調査結果のフィードバックも計画通りに実施した。研究協力園との関係が維持されていることは，研究協力園を通じて保護者へ依頼する調査協力率が年度を追うごとに上昇していることに現れている。研究成果のアウトリーチとして，学会や政策検討の場等における発表も積極的に行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルスの影響のため，研究計画通りに調査が実施できない可能性がある。研究協力園や小学校の意向を尊重すること及び調査員の感染リスクを最大限低減させることを第一に，自治体担当部局と協議し，柔軟に調査内容や時期，方法を変更する。調査が全く実施できない場合でも，これまでに収集したデータ分析を続け，調査結果のフィードバックや研究成果のアウトリーチを行う。
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Report
(2 results)
Research Products
(7 results)
