| Project/Area Number |
18H01024
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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| Research Institution | Okinawa University |
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Principal Investigator |
嘉数 健悟 沖縄大学, 人文学部, 准教授 (50612793)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 稔 文教大学, 教育学部, 教授 (70336353)
岩田 昌太郎 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (50433090)
嘉納 英明 名桜大学, 国際学部, 教授 (30449962)
遠藤 洋志 琉球大学, 教育学部, 教授 (90369926)
天久 大輔 沖縄大学, 人文学部, 講師 (20802911)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥12,870,000 (Direct Cost: ¥9,900,000、Indirect Cost: ¥2,970,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2019: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2018: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
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| Keywords | 教職課程 / 質保証 / 地域連携 / シンガポール / 海外 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は，2018年度に引き続き，国内外における教職課程の質保証についての取り組みをについて調査，整理することであった。
まず国内に関する取り組みとして，研究代表者の嘉数は，学校と教育委員会，大学の連携による早期の学校体験における教師志望学生の力量形成に実態ついて国際学会にて発表した。また，研究分担者の岩田は，日本における教職課程や教員養成の質保証に関する研究の動向から，日本における教員養成の質保証の実態や課題について整理した。嘉納は，大学と地域の学校の連携による教育実習生の配置システムについて整理した。小林は，学校や地域が抱える課題について教育委員会との連携による取り組みとその検証を行った。
国外調査として，研究代表者の嘉数は，一年間のシンガポールにおける学外研修を通して，シンガポールの教員養成が「学校（School）」「大学（NIE）」「教育省（MOE）」のPartnership Modelを軸とした教員養成の実態について調査した。また，教員養成だけでなく，高等教育機関とし学修の質保証についてどのように取り組んでいるのかについても調査を行った。興味深い取り組みとしては，成績評価のピア・レビューや個別指導の充実が挙げられる。
2019年度の後半には，研究代表者の所属する大学において教職課程の取り組みについて自己点検・評価を実施する予定であったが，取り組みについての理解と環境を整備することに時間を要したため，十分な取り組みが出来なかった。また，COVID-19の影響もあり，国外調査を断念したケースもあるため，継続した調査が必要である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2019年度は4年計画の2年目であった。資料収集や国内調査は，おおむね計画的に実施，整理ができている。また，国外調査については，予定した国の一部だけではあるが順調に実施できている。一方で，2019年度の後半は，教職課程の取り組みについての自己点検・評価を実施する予定であったが，環境整備に時間を要したため実施に至らなかったため，2020年度への引継ぐ課題となる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度と2021年度の2年間は，これまでの成果を踏まえて，教職課程の質保証を地域で連携して継続的に実施していくための評価活動を行っていく。また，教育委員会や学校現場等の関係機関との連携による教職課程の質的向上の在り方についても検討を進めていく。
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