| Project/Area Number |
18H01606
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
佐久間 康富 和歌山大学, システム工学部, 准教授 (30367023)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 義人 東洋大学, 国際学部, 教授 (60350427)
清野 隆 國學院大學, 研究開発推進機構, 准教授 (70598200)
野村 理恵 北海道大学, 工学研究院, 准教授 (20599104)
遊佐 敏彦 奈良県立医科大学, 医学部, 講師 (10507875)
内平 隆之 兵庫県立大学, 地域創造機構, 教授 (70457125)
八木 健太郎 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (30352222)
田口 太郎 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 准教授 (20367139)
平田 隆行 和歌山大学, システム工学部, 准教授 (60362860)
青木 佳子 東京大学, 生産技術研究所, 助教 (70815860)
柴田 祐 熊本県立大学, 環境共生学部, 教授 (90444562)
姫野 由香 大分大学, 理工学部, 助教 (10325699)
藤原 ひとみ 有明工業高等専門学校, 創造工学科, 講師 (90648552)
岡田 知子 西日本工業大学, デザイン学部, 教授 (30258503)
嵩 和雄 國學院大學, 研究開発推進機構, 准教授 (60528818)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥17,030,000 (Direct Cost: ¥13,100,000、Indirect Cost: ¥3,930,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2019: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2018: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
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| Keywords | 集落居住 / 住み継ぎ / 空き家 / なりわい / 少人数社会 / 少人数社会システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、わが国の人口減少局面の中で集落環境を維持管理する担い手が減少し、国土の適正管理が課題となっているなか、少人数の担い手を前提として住まいやなりわいの場である集落を、いかに住み継ぎ、次世代に送り届けることできるかを課題として、地域外住民も含めた多様な担い手によって、集落の居住を次世代へ継承しようとする営みを「住み継ぎ」と定義し、１）集落に関わる各主体により地域がどのように住み継がれていくのか、その住み継ぎの要因を明らかにすること、２）住み継ぎの要因に対して、政策的にどのように働きかけることができるのか、その契機を分析し、住み継ぎを可能にする手法を明らかにすることから、集落居住を継承するための少人数社会システムの構築にむけた政策的枠組みを得ることを目的とする。
初年度は、具体の事例調査に入る前に、全体打合せ、グループ別の打合せ等によって、対象地の確定と調査方法の検討を主たる目的とした。上記によって、研究者の対象地（東日本：新潟県佐渡市等、西日本：和歌山県和歌山市・紀美野町・那智勝浦町、徳島県海陽町等、九州：福岡県京築地域、大分県国東市等）を確定し、今後の研究の基盤を整えることができた。
具体的には、全体打合せで、各担当者によって、空き家対策や移住支援制度、他出者による集落活動事例といった地域外との関係によって住み継ぎを実現しようとしている事例、コミュニティーナースといった身体を支える取り組み事例が報告された。これらによって上記の通りの研究対象地を確定させることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度は、全体打合せ、グループ別の打合せ等によって、対象地の確定と調査方法の検討を主たる目的とし、おおむね達成することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
各研究グループ、また各担当者によって、住み継ぎのプロセスと要因の解明について、事例調査を進めていく。
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