A Study of Green Infrastructute for the Reconstruction Planning and Landuse Management
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18H02228
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 39070:Landscape science-related
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
石川 幹子 中央大学, 研究開発機構, 機構教授 (30296785)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大澤 啓志 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (20369135)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥16,900,000 (Direct Cost: ¥13,000,000、Indirect Cost: ¥3,900,000)
Fiscal Year 2020: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
Fiscal Year 2019: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
Fiscal Year 2018: ¥5,980,000 (Direct Cost: ¥4,600,000、Indirect Cost: ¥1,380,000)
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| Keywords | グリーン・インフラストラクチャー / 復興計画 / 国土計画 / 多重防御 / 海岸林 / 東日本大震災 / エコシステム / 四川ぶん川大地震 / グリーンインフラ / レジリエンス / 社会的共通資本 / コミュニティ / ランドスケープ科学関連 / 造園 / 緑地計画 / 防災計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
復興・国土計画におけるグリーン・インフラストラクチャーの集大成としての出版を、2020年6月末に予定している。タイトルは、『グリーンインフラーー地球環境の持続的維持に向けて』（中央大学出版会、324頁）である。
研究題目の第一に示した、「コミュニティを基盤とする震災復興」と、第二に示した「自然立地的土地利用計画」と復興まちづくりについては、「Methodology for Community-Based Resilient Reconstruction」として、『Earthquakes-Impact, Comminity Vulnerbility and Resilience』（Intech Open)（DOI: 10.5772/intechopen.85790）として発表し、世界各国の研究者から数多くのアクセスが行われている。より詳細な復興10年の経緯については、本研究終了時までにとりまとめ出版する予定であり、これに向けた調査研究を実施した。
研究題目の第三に示した多重防御の要となる海岸林については、令和元年度も植生調査を実施し、被災後8年間の経緯を「仙台平野の海岸林における津波被災時の残存樹木の8年後の生残状況」（日本緑化工学会誌、https://doi.org/10.7211/jjsrt.45.62）としてまとめた。また、被災者と協働で、沿岸域のエコシステムを生かした海岸林の再生活動を行っており、育成した苗木の植栽、森の育成作業を実施した。
研究題目の第四に示した国際的発信については、中国四川省都江堰市において、復興及び今後の都市農村計画に関する調査研究活動を継続し、国際シンポジウムにおいて招待講演を行った。これら、一連の成果は、ICOMOSの世界大会（ダブリン）及びAPPS(アジア・パシィフィック地域都市計画学会）で発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
現在、グリーン・インフラストラクチャー（GI)について、世界的に大きな取組みが始まっている。その先鞭をつけたのが欧州共同体（EU）であり、その特色は、生態系のネットワークの国境を越えた形成にある。アメリカ合衆国では、GIは、都市の雨水貯留、土壌浸透を促すものとして、捉えられている。これに対して、日本では、自然環境を生かした国土形成がGIの役割として位置づけらている。しかしながら、この考え方を支える学術研究は、いまだに少なく、本研究でとりまとめ出版を予定している『グリーンインフラ』は、GIに関する数少ないパイオニア的な位置付けの学術書となる。
また、本研究の大きな特色は、社会実装を通して、学術研究の成果を、目に見える形で提示していることにあり、復興まちづくりは、被災者の皆さんの努力により、着実にすすんでいる。これは、被災直後からの様ざまの継続的活動の積み上げの一つの成果ではないかと考える。
一連のGI研究は、今後の日本、そして世界における社会的共通資本としてのGI形成に大きな役割を果たすことから、日本学術会議環境学委員会・都市と自然と環境分科会（委員長：石川幹子）から「気候変動に伴い激甚化るる災害に対し、グリーンインフラを活用した国土形成により”いのちまち”を創る」という提言として発する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
東日本大震災、及び中国四川ぶん川大地震の復興を分析する中で、復興・国土計画の方法論の一つを提示することができた。今後は、これを踏まえて、大災害が予想される地域に対する、備えとなる計画論、そしてレジリエントな国土形成の方法論の開発を行っていく必要がある。
日本学術会議からの提言、「気候変動に伴い激甚化るる災害に対し、グリーンインフラを活用した国土形成により”いのちまち”を創る」（2020年7月予定）は、この研究を一つの基盤としたものであり、特に4300万人という世界最大のメガロポリスである首都圏に関しては、複合災害（首都直下地震、台風、高潮、感染症）に対して、GIを社会資本整備の手法として展開していくことの重要性を明示している。
また、沿岸低平地に関しては、「多重防御」の備えが必要であることを、本研究を踏まえて提言を行っている。
このように、今後は、GIを、新たな社会資本整備の要として位置づけ、その推進方策について、それぞれの地域の独自性を生かしながら展開していく必要があると考える。
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Report
(2 results)
Research Products
(25 results)
