| Project/Area Number |
18H02287
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41010:Agricultural and food economics-related
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| Research Institution | Policy Research Institute, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries |
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Principal Investigator |
井上 荘太朗 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (50356325)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 路未央 大東文化大学, 外国語学部, 講師 (20787212)
石田 貴士 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 助教 (30623467)
樋口 倫生 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (50392577)
小林 弘明 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 教授 (70329019)
伊藤 紀子 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (80751809)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥17,290,000 (Direct Cost: ¥13,300,000、Indirect Cost: ¥3,990,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2019: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
Fiscal Year 2018: ¥8,840,000 (Direct Cost: ¥6,800,000、Indirect Cost: ¥2,040,000)
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| Keywords | 越境Eコマース / 食料・農業貿易 / 中国 / ネットワーク分析 / アジア太平洋 / 日本産食品 / EC / 越境EC / 消費者意識 / COVID19 / ポストコロナ / 消費者調査 / 貿易分析 / アジア / 食料貿易 / 新小売 / 重力モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年3月に実施したweb調査から導かれた主な知見として，第1に，日本産食品の購入経験者像として，若年層，都市部の居住者，子との同居者，高所得（支出）層，流行に敏感な傾向などが確認された。第2には，これまでの日本産食品の購入者の日本食に対する意識として，安全性が高い，味が良い，ステータスになる，といった良いイメージを持っていることが示された。第3には,こうした消費者像として,日本産食品を割高とは感じず，ステータス・高級感，希少性を重視するような，比較的高所得の消費者であることが明らかとなった。
これらの知見から，日本産食品の市場拡大のためには，既存の主な購買層である都市部の富裕層などを中心として，日本産食品の更なる認知度向上を図ると同時に，高価格を維持しながら，商品の良いイメージ（安全性，味，ステータス・高級感，希少性など）を強調するような情報をECプラットフォームにおいて提供するなどの，消費者のニーズに合った販売戦略を採用することが重要であること等が導かれた。
また，日本からの輸入食品に対する消費者評価をプロビットモデルおよびType1トービットモデルを用いて分析した。その結果，訪日経験，日本食のweb検索経験や，オリジナル日本食への指向性などを有する消費者は，日本の食品の購入の可能性が高いことや，日本の食品に対する評価額が高くなることを明らかにした。
2019年度は，2020年度に予算を繰越して，パンデミック収束後の中国のオンライン食品市場における消費者の意識について，web調査を実施した（2020年10月）。得られた調査結果にセグメント分析を適用し，中国のオンライン食品消費者を、4つのセグメントに分類することで、各セグメントの特性を解明し政策的含意を導いた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で調査が困難となったことから，2019年度予算を次年度に繰越した。その結果，2020年度に中国の厳しい外出規制等が緩和された後で，消費者調査を実施することが出来た。しかし，2020年夏に北京で予定されていたアジア農業経済学会（エントリー済み）は延期が続き，2021年12月まで延期された。そのため2020年度予算を，さらに，2021年度に繰越して，同学会での報告と補足的調査に充てることとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は，本来最終年度であったが，調査を予定していたタイにおいて，新型コロナウイルス感染症拡大による非常事態宣言が延長され，調査の実施が困難となった。そのため，2021年度に予算を繰越して，調査対象国をタイを含めて再検討し，補足的な消費者調査を実施するとともに，2021年12月に延長されているアジア農業経済学会での報告を実施することとした。
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