A Comparative History of Postwar Agricultural Development Policy: Technology and Rural Society
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18H02290
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
足立 芳宏 京都大学, 農学研究科, 教授 (40283650)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 淳史 京都大学, 農学研究科, 准教授 (00402826)
大瀧 真俊 名城大学, 経済学部, 准教授 (10781320)
菊池 智裕 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (20639330)
安岡 健一 大阪大学, 文学研究科, 准教授 (20708929)
名和 洋人 名城大学, 経済学部, 准教授 (50549623)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥17,290,000 (Direct Cost: ¥13,300,000、Indirect Cost: ¥3,990,000)
Fiscal Year 2020: ¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
Fiscal Year 2019: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2018: ¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
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| Keywords | 農業史 / 農業開発史 / 戦後開拓 / 農業技術 / 戦後史 / 農業開発 / 農業改良普及史 / 農業改良普及事業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、20世紀中葉の日本および欧米において総合開発と科学技術への全面的kei傾倒のもとに国家主導により実施された農業・農村開発事業を対象に、その「画期性／連続性」のありようを農業技術と農村社会開発の関わりに着目する観点から歴史学に明らかにすることを目的としている。
本研究の中心課題の一つは世銀借款に基づく根釧および上北のパイロットファームの歴史的検討であるが、その比較として同じく世銀借款事業である北海道の篠津泥炭地開発事業の検討が必要であった。このため2019年7月5日に、白木沢旭児氏(北海道大学文学研究科）および平工剛郎氏（北海道史研究協議会会員）の協力得て、研究代表者の足立と研究協力者の野間万里子が、石狩川頭首工、および篠津泥炭地資料館にて現地視察と関係者からの聞き取りを行った。
これらも踏まえ、2020年1月11日、早稲田大学にて開催の政治経済学・経済史学会において、「農業開発の戦後史―冷戦期、国家主導の食糧増産プロジェクトの再検討―」と題する本共同研究のパネルディスカッションを行った。根釧PF(研究協力者の番匠健一と野間万里子）、上北PF(足立）、および篠津泥炭地開発（上記の平工剛郎氏）の3報告に加え、研究分担者の名和洋人(名城大学）が「アメリカにおける窒素肥料の開発と普及」と題する報告を行った。さらに愛知用水事業史に詳しい永江雅和氏(専修大学）がコメントを行った。
全体として、戦後開拓史研究を、戦前・戦時との連続性の観点のみならず、1950年代以降の開発事業との関連を問うことの意義が確認された一方で、冷戦による制約をどのようなものと考えるかが新たな検討課題として明確になった。この問題意識から、2020年2月17日に京都大学にて開催した共同研究会では各自の研究成果の討議のほか、フードレジーム論など、当該期の世界食糧問題についての先行研究の理論的検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度までは上記のように国営農業開発事業を中心に進めてきたが、そのほかの課題についても適宜現地資料調査と資料分析を進めた。具体的には、戦後開拓地における草地酪農形成の実態解明については、2019年9月1日から3日間、足立芳宏と伊藤淳史が鳥取県大山町の香取開拓農業協同組合の現地聞き取り調査を、大瀧真俊が2020年2月7日から8日に岩手県奥中山開拓地他の現地聞き取り調査を行った。さらに2020年3月26日～29日に、足立芳宏が、北海道からの戦時開拓入植地である青森県斗南丘牧場で、現地聞き取り調査を行い、安岡健一が2019年9月に飯田市の辺地調査と同市の地域史研究集会に参加した。
海外の農業開発事業の資料調査については、2020年1月上旬に名和洋人がサウスカロライナ州にて旧商品取引所（old exchange building）、旧奴隷市場博物館（old slave mart museum）、およびプランテーション（Boone hall Plantation）を訪問し、19世紀までの奴隷労働、20世紀のアフリカ系アメリカ人の労働実態などに関する資料・文献調査等を行った。また菊池智裕が2020年3月16日からドイツ現地資料調査のために渡独したが、調査期間中に新型コロナ感染による緊急事態宣言が発出され連邦文書館が閉鎖されたため調査を断念し、帰国を余儀なくされた。なお足立が予定していたドイツ資料調査は新型コロナ流行により延期としたが、その後も渡航制限が解除されず実現に至らなかった。
研究成果や研究進捗状況の共有のために、2019年8月18日と2020年2月17日の二回にわたり、研究分担者と研究協力者による共同研究会を開催し、各自の研究状況のほか、学会報告に向けての準備状況について検討を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は最終年度であるから、研究成果の出版に向けての準備に入る予定であった。ただし新型コロナ感染症の影響で内外の資料調査、とくに当事者である高齢者への聞き取り調査と海外調査が事実上不可能となり、この面での停滞を余儀なくされた。なお共同研究会において、韓国の蘇淳烈氏(全北大学）のほか、何人かがオンラインによる研究打合せに参加してもらうことが可能になった。
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Report
(2 results)
Research Products
(17 results)
