Platform building on community comprehensive care for child-rearing, working parents
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18H03100
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58070:Lifelong developmental nursing-related
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| Research Institution | The Japanese Red Cross College of Nursing |
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Principal Investigator |
井村 真澄 日本赤十字看護大学, 看護学部, 教授 (30407621)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
江藤 宏美 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 教授 (10213555)
大田 えりか 聖路加国際大学, 大学院看護学研究科, 教授 (40625216)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥17,160,000 (Direct Cost: ¥13,200,000、Indirect Cost: ¥3,960,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2019: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2018: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
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| Keywords | 次世代育成包括子育て支援 / 働く女性・男性 / 母乳育児支援 / プラットフォーム / 多職種連携・協働 / 母乳育児 / 次世代育成地域包括支援 / 子育て世代包括支援 / チームビルディング / 働く女性・男性への母乳育児支援 / 家族発達支援 / 子育て世代包括ケア / オンライン・オフラインネットワークシステム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、新型コロナ感染症拡大に伴い、当初の計画していた地方自治体（地区）フィールドにおける質問紙調査や対面式調査は実施せず、ほぼ同様の特性を持つ対象者へのウェブ調査を実施した。調査概要：働く女性と男性の母乳育児支援に関するニーズを明らかにする目的で、全国の仕事を持つ妊娠期・育児期の男女（15－49歳）1912名に対して、74項目からなる自記式質問紙を用いて2021年2月24日～25日にかけてインターネット定量調査を実施した。その結果、妊娠中で復職予定女性（316名）/男性（300名）、育休中で復職予定女性（330名）/男性（316名）、産後3年以内で就労中女性（317名）/男性（333名）が回答した。妊娠中母乳育児を希望し育休中に母乳育児を実施しているが、母乳が不足する・疲労する・乳腺炎になる等、先行きの不安予測に基づき復職後には母乳育児を希望しない傾向が見られた。復職後、母乳育児を継続しなかった理由は、母乳不足、離乳食開始、乳腺炎、両立は体力的・時間的に無理、職場の母乳育児支援環境（搾乳場所・時間・搾乳保存設備等）がないことが挙げられた。希望として、母乳継続に対する会社の理解と支援・柔軟な勤務時間・授乳や搾乳等の時間確保と設備設置、離乳食・復職前・保育園入園・卒乳前等できごとの前後での相談、おっぱいケアやメンタルケア、定期的フォロー、いつでも気軽に相談できる体制づくり、家族・専門家からの支援等が挙げられた。これらの実態とニーズを分析し、支援パッケージ開発の基礎資料とした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度も、COVID-19感染が国内外において、2波、3波、4波と波状的に拡大したことに伴い、本務における業務が増大し研究エフォートが低下した。また、当初予定していた研究計画の変更を余儀なくされた。いっぽう、地方自治体（地区）フィールドにおける質問紙調査や対面式調査からウェブ調査に切り替えたことにより、母乳育児支援実態・ニーズ調査は実施することができ、遅延気味ではあるが研究は徐々に遂行されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度計画においては、2020年度未実施計画から継続実施する予定である。2021年度は、ウェブ調査結果の詳細分析をもとに、支援パッケージを開発する。また、国内外のCOVID-19感染拡大/沈静化/継続される状況に合わせて計画の実現可能性を探る。多職種協働できる可能性のある人材(特に保育園、地域保健師)とさらにネットワークを強めるとともに、具体的ネットワーク構築計画を立案するため、オンラインネットワーク構築関連会社等の情報をさらに収集する等、プラットフォーム構築の準備を進める。
COVID－19感染拡大に伴う当初研究計画遅延のため、研究期間を2022年度まで延長予定であり、システムの運用と効果検証は2022年度実施予定とする。
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Report
(3 results)
Research Products
(23 results)
