地域の全体最適を目指した減災ケアの可視化とツールの開発
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18H03120
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | University of Kochi |
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Principal Investigator |
神原 咲子 高知県立大学, 看護学部, 特任教授 (90438268)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石峯 康浩 山梨県富士山科学研究所, その他部局等, 研究員 (40450259)
秋山 祐樹 東京都市大学, 建築都市デザイン学部, 准教授 (60600054)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥15,730,000 (Direct Cost: ¥12,100,000、Indirect Cost: ¥3,630,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2019: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2018: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
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| Keywords | 減災 / 災害看護 / 減災ケア / ケア / 空間情報 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、災害時の水・食糧・生活環境・健康に関する「人・場所・時間」データを構造化し、地域の全体最適のための減災ケアの情報共有モデルの構築を目的とする。先行研究で明らかになった減災ケアに関する情報共有の課題から、１-①避難所の名称と位置情報付画像による特定化、②避難環境アセスメントの共通項目の同定、③テキストデータからの重要情報の抽出、④対象組織の情報収集・発信業務の整理を行う。２.必要な教育プログラムを開発し、３.耐災害通信も含む災害対策の展望と地域での実証から本研究の概念が将来に社会実装可能かを明らかにし、４.汎化性を検討することである。
2019年度はまず減災ケア情報共有システムのプロトタイプを作成した。
「水・食糧・生活環境・健康」に関して、既存の多様な避難所アセスメント票、保健医療アセスメント票や避難所連絡票などから、必要最小限の基礎情報項目を抽出した。 一方で、より詳細な情報と運用を検討するために、昨年情報収集した岡山県倉敷市において、エスノグラフィとしてリアルな時間軸、課題を想定して描写した。行政、避難所、減災ケアのニーズ情報をケア提供者別、対象者別、ケア提供場面及び時期別に分類し項目化することを目的として、市、保健所、避難者の情報共有拠点、SNSなどのなかでの情報のやり取りを聞き取った。
台風19号の発災時に災害後の生活に必要な情報を効率的に伝達できる情報項目を選別し、マップ上へリアルタイムに近い形で表出できるように検討した。その内容について、支援ボランティアらに聞き取りを行った。
また研修や防災訓練の場で減災ケアの考え方、システム利活用方法の涵養を目指した教育プログラムを試行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
地域とのやり取りにより、データは収集したものの、データ分析や操作的定義ができていない分、教育プログラムを試行する機会があるなど、遅れている部分と進んでいる部分があるが、概ね順調に進んでおり、本年度の計画も実施できる見込みである。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は研究計画の中で残された課題について推進していく。具体的には以下の項目である。
得られた個々の単語について、分野を越えた情報交換や時系列で連結できるように、表記・意味を統一化した共通語彙案として操作的定義を検討する
テキストデータをコンピュータに効率的かつ迅速に整理・分析させるため自然言語処理技術の効果を評価できるように、データの収集方法を企画・設計する。そのデータから有効なデータの抽出法を検討する。（1）業務体系、(2)データ体系、(3)分析体系、(4)利活用体系に分け、業務とシステムの現状とゴールを整理し、実用可能なケアのための情報の創出、共有、運用を検討する。地域の減災に関わる情報共有者である①行政・災害対策本部、②（保健医療を中心とした）支援組織、③自主防災組織を中心とする住民、を対象に対面のワークショップによる地域リーダーの育成と普及のためのe-learningを併用した教育を開発する。その中で、現行の情報技術で効率的に伝達できる情報項目を選別し、適切な伝達手順と仕組みを検討し、地域の看護職を対象に教育を通して実装に向け検討する。
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Report
(2 results)
Research Products
(18 results)
