International relocation of carbon emission
| Project/Area Number |
18H03426
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
|
|---|
| Research Institution | Kyoto University |
|---|
Principal Investigator |
森 晶寿 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (30293814)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀井 伸浩 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (10450503)
服部 崇 京都大学, 経済研究所, 特定准教授 (30837117)
藤川 清史 名古屋大学, アジア共創教育研究機構, 教授 (60190013)
伴 ひかり 神戸学院大学, 経済学部, 教授 (70248102)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
|
| Budget Amount *help |
¥17,290,000 (Direct Cost: ¥13,300,000、Indirect Cost: ¥3,990,000)
Fiscal Year 2020: ¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
Fiscal Year 2019: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
Fiscal Year 2018: ¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000)
|
|---|
| Keywords | 炭素排出 / 国際移転 / 中国 / アジア / エネルギー転換 / エネルギー構造転換 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
森は，中国の気候変動・エネルギー政策の転換が，中国の石炭火力発電及び再生可能エネルギー企業の行動変容を通じてアジアのエネルギー転換に及ぼした影響を分析した．研究協力者のSombodoとの共同研究から，2006-11年の中国による集中的な石炭火力発電投資が炭素高排出型電力システムへの転換に決定的な影響を及ぼしたことを明らかにした．またJanardhananとの共同研究から，インドの太陽光発電増加における中国の輸出・直接投資の影響を定量的に解明した．さらに金との共同研究から，ベトナムのエネルギー構造転換が中国の投資よりもベトナムの石炭需要の増加とエネルギー政策の不安定性の方が決定的な影響を及ぼしたことを明らかにした．
藤川と伴は各産業のエネルギー代替を認める応用一般均衡モデルであるGTAP-Eを用いた分析の準備を行い，モデルが稼働することを確認した．また研究協力者の王嘉陽と共に中国の再エネ産業連関表を推計し，中国の脱石炭の進展のGDP・雇用量への影響を推定する手法を開発した．さらに研究協力者居乂義とVo Tuyet Leと共に，国際産業連関表を用いて貿易を通じた炭素移転の実態を推計する手法を開発した．
堀井は，中国の再生可能エネルギー政策の固定価格買取制度から地域別RPS制度への移行の結果，買取価格の引き下げによって中小太陽光パネルメーカーの市場退出が生じる一方，国有の大型発電企業の市場参入が生じたことで産業組織が変容したこと，また中国太陽光設備企業は新制度への対応として海外市場への再展開を試みていることを明らかにした．
服部は，共同研究者陳と共同で行った太陽光パネルを事例とした中国の再生可能エネルギー技術の輸出が日本の産業及び政策に与える影響に関する研究内容につき、2019年7月の研究会及び2019年11月の研究会において報告を行った．
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究プロジェクト全体では，7月の研究会で戦略国際問題研究所のJane Nakano研究員を招聘し，米国での類似研究との整合性と本研究の独自性を確認した．また11月にインドネシアで開催した中間報告会で，代表者・分担者・国内外研究協力者が一堂に会して分析結果を報告し進捗を確認した．
森は，インドネシアの石炭火力中心の電力構造転換への中国影響に関する論文を英文学術雑誌で公表し，研究協力者Sombodoと共に太陽光発電拡大における中国投資の影響に関する現地調査を行った．Janardhananが日本の研究機関に転職してインドでの現地調査が困難となったため，分析対象を電力部門に対する中国企業の投資の言説分析に切り替えた．また金との共同研究も，ベトナムの研究機関との共同研究を断られたことから，当該機関から入手した資料を基に分析を行った．
藤川と伴は連携してGTAP-Eモデルの利用を検討し、対外直接投資のモデル分析に目途をつけた。また研究協力者の王嘉陽との研究である中国の脱石炭政策の雇用への影響，研究協力者居乂義とVo Tuyet Leとの研究である貿易経由の炭素移転の実態の解明も暫定的な結果を得た。これらの研究成果は2020年3月のICES2020で報告予定であったが、COVID-19の影響で中止になった。そこで藤川と伴モデル分析を深化・拡張し，成果を2020年9月の環境経済・政策学会にて報告した。
堀井は、設備メーカーが石炭火力発電と太陽光発電の国内市場環境の悪化への対応と海外展開を調査した。
服部は，共同研究者陳と共同で太陽光パネルを事例に中国の再生可能エネルギー技術の輸出が日本の産業及び政策に与える影響を分析した。COVID-19の影響で2019・2020年度ともヒアリング調査が困難となったため、2019年度繰越分については研究に係る関連文献調査を行い、背景に関する知見を得た。
|
| Strategy for Future Research Activity |
COVID-19の影響で，研究報告を予定していた国際学会大会が延期になった．そこで，国内学会及び国外の研究集会等での報告に切り替えて報告原稿を作成し，報告する．そのフィードバックや研究会内部のピアレヴューを通じて原稿を改善し，英文書籍用原稿を完成させて出版する．
|
Report
(2 results)
Research Products
(53 results)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
[Presentation] Cultural GDP of Japan2019
Author(s)
Fujikawa Kiyoshi
Organizer
2019 International Conference, Taiwan Association of Input-Output Studies (National Taiwan University)
Related Report
Int'l Joint Research / Invited
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
[Presentation] Green servicizing2018
Author(s)
Fujikawa K
Organizer
International Conference on Integrated and Innovative Solutions for Circular Economy, Taiwan University, Taipei, Taiwan
Related Report
Int'l Joint Research
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
[Book] China’s Climate-Energy Policy: Domestic and International Impacts2018
Author(s)
Mori, A., Fujikawa, K., Horii, N., Ban, H., Takehara, M., Thiesmeyer, L., Ye, Z., Dong, L.
Total Pages
232
Publisher
Routledge
ISBN
9781138489424
Related Report
-
-
-
-
-
