Economic study on building effective measures for biodiversity conservation by using Nagoya protocol
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18H03429
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
大沼 あゆみ 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (60203874)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 勝也 滋賀大学, 経済学部, 教授 (20397938)
柘植 隆宏 上智大学, 地球環境学研究科, 教授 (70363778)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥17,290,000 (Direct Cost: ¥13,300,000、Indirect Cost: ¥3,990,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2019: ¥5,980,000 (Direct Cost: ¥4,600,000、Indirect Cost: ¥1,380,000)
Fiscal Year 2018: ¥6,760,000 (Direct Cost: ¥5,200,000、Indirect Cost: ¥1,560,000)
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| Keywords | 名古屋議定書 / 提供国措置 / 生物多様性保全 / 遺伝資源 / ABS / 生態系サービス / 遺伝資源利用 / 認証制度 / アクセスと利益配分 / 環境評価 / ABS制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、おもに次の研究を行った。
一つは、海洋遺伝資源が豊富なサンゴ礁生態系を事例として、3つの測定法により、レジリエンスの経済価値、レジリエンスを評価する動機、他の生態系サービスと比較した場合のレジリエンスの相対的な重要性を評価した。また、遺伝資源をめぐる中心的な課題を明らかにし、さらに今後の国際的および国内的なABS政策への社会科学的基礎の提供に向け、これまで日本で先行してきた法学研究の動向を踏まえながら、遺伝資源利用のさまざまな経済学的側面から研究課題を整理した。また、遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）の分野でのEBPM(エビデンスに基づく政策立案）の実施を事例として、その課題を整理するとともに、EBPMの実施が困難な場合の対応策について議論した。これらは査読付き論文として公刊または公刊予定である。
二つは、遺伝資源を有する生態系の保全に関する議論を行った。インドネシアの熱帯林から生産される木材から作られた製品について、日本の消費者にアンケート調査を実施し、FSC森林認証や生態系サービス認証に対する消費者の意識をコンジョイント分析やベストワーストスケーリングにより把握した。この研究は、国際学会で発表した。
三つは、遺伝資源認証を検証するために、多数の生態系サービス支払の事例が存在する農業分野で分析を行い、森林が社会にもたらす生態系サービスについて、従来型の主観評価に加えて推論評価で価値評価をおこない、その違いを社会的望ましさのバイアスの観点から論じた。この研究は、査読付き論文として公刊した。また、生態系サービスに付随して、Eco-DRR（生態系を活用した防災減災）についての研究も行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
遺伝資源に焦点を当てた研究と、遺伝資源を有する生態系および生態系サービスについての研究が進捗している。また、提供国措置が遺伝資源の利用に与える影響について、広範なアンケートもすでに実施し、予備的な分析も行っている。さらに、域外保全における遺伝資源の価値評価についても推定式を導出している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策では、下記の点を重点的に行う。
1. 域外保全における遺伝資源の価値の評価とその手法を確立する。2.2019年度に行ったアンケートに基づき、提供国措置導入による企業および研究者への影響の評価分析を行う。3. 提供国措置が生物多様性保全に与える影響についての理論的研究を行う。
以上の研究を通して、提供国措置導入についての総合的評価を示す。
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Report
(2 results)
Research Products
(26 results)
