| Project/Area Number |
18H03622
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 6:Political science and related fields
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| Research Institution | Tokyo University of Foreign Studies |
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Principal Investigator |
青山 弘之 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (60450516)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
末近 浩太 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70434701)
山尾 大 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (80598706)
錦田 愛子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 准教授 (70451979)
濱中 新吾 龍谷大学, 法学部, 教授 (40344783)
高岡 豊 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 研究員 (10638711)
今井 宏平 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター中東研究グループ, 研究員 (70727130)
溝渕 正季 広島大学, 人間社会科学研究科(総), 准教授 (00734865)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥43,680,000 (Direct Cost: ¥33,600,000、Indirect Cost: ¥10,080,000)
Fiscal Year 2022: ¥8,320,000 (Direct Cost: ¥6,400,000、Indirect Cost: ¥1,920,000)
Fiscal Year 2021: ¥7,930,000 (Direct Cost: ¥6,100,000、Indirect Cost: ¥1,830,000)
Fiscal Year 2020: ¥7,930,000 (Direct Cost: ¥6,100,000、Indirect Cost: ¥1,830,000)
Fiscal Year 2019: ¥7,800,000 (Direct Cost: ¥6,000,000、Indirect Cost: ¥1,800,000)
Fiscal Year 2018: ¥11,700,000 (Direct Cost: ¥9,000,000、Indirect Cost: ¥2,700,000)
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| Keywords | 地域研究 / 政治 / 中東 / 移民・難民・IDPs / 東アラブ / シリア / 元難民 / 世論調査 / 農業 / 食料安全保障 / 難民 / 国会 / 選挙 / 国内避難民（IDPs） / 総選挙 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、ポスト・イスラーム国段階の東アラブ地域諸国（シリア、イラク、レバノン、パレスチナ、ヨルダン）における非公的政治主体の営為に焦点をあて、それらがいかなる政治的、社会的な条件のもとで、国家再建や復興において積極的、あるいは否定的な役割を担おうとするのかを解明することを目的としている。
2020年度は「国家再建と復興の現状」を重点課題とし、(1)トルコ、ヨルダン、レバノンを含む諸外国からシリアに帰国した元難民の意識調査を行い、(2)前年度にトルコで実施
した難民に対する意識調査の結果と比較、(3)国家再建と復興にかかる彼らのニーズの把握をめざした。主な取り組みとしては、シリアの11県で、元難民750人と国外避難の経験のない国民750人を対象とする世論調査を実施した。レバノンの経済破綻、コロナ禍によりシリア経済が悪化し、農業振興や食料安全保障への対応の必要性が高まっていることを踏まえて、この点における人々のニーズを探ることに力点を置いた。
こうした研究の成果は、前年度の成果と合わせて、シンポジウム、インターネット、雑誌論文を通じて公開した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍により、現地での世論調査の実施の行程に若干の遅れが生じた。調査自体は年度中に実施を完了したが、研究代表者・研究分担者による成果とりまとめとその普及については2021年度に行うこととした。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度に完了できなかった研究代表者・研究分担者による成果とりまとめとその普及を2021年度の早い時期に行うとともに、「非公的政治主体による国家機能の補完」の究明に重点を置いて研究を継続する。
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