| Project/Area Number |
18H03622
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 6:Political science and related fields
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| Research Institution | Tokyo University of Foreign Studies |
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Principal Investigator |
青山 弘之 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (60450516)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
末近 浩太 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70434701)
山尾 大 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (80598706)
錦田 愛子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 准教授 (70451979)
濱中 新吾 龍谷大学, 法学部, 教授 (40344783)
高岡 豊 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 研究員 (10638711)
今井 宏平 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター中東研究グループ, 研究員 (70727130)
溝渕 正季 名古屋商科大学, 経済学部, 教授 (00734865)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥43,680,000 (Direct Cost: ¥33,600,000、Indirect Cost: ¥10,080,000)
Fiscal Year 2021: ¥7,930,000 (Direct Cost: ¥6,100,000、Indirect Cost: ¥1,830,000)
Fiscal Year 2020: ¥7,930,000 (Direct Cost: ¥6,100,000、Indirect Cost: ¥1,830,000)
Fiscal Year 2019: ¥7,800,000 (Direct Cost: ¥6,000,000、Indirect Cost: ¥1,800,000)
Fiscal Year 2018: ¥11,700,000 (Direct Cost: ¥9,000,000、Indirect Cost: ¥2,700,000)
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| Keywords | 地域研究 / 政治 / 中東 / 難民 / 東アラブ / 国会 / 選挙 / 国内避難民（IDPs） / 総選挙 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、ポスト・イスラーム国段階の東アラブ地域諸国（シリア、イラク、レバノン、パレスチナ、ヨルダン）における非公的政治主体の営為に焦点をあて、それらがいかなる政治的、社会的な条件のもとで、国家再建や復興において積極的、あるいは否定的な役割を担おうとするのかを解明することを目的としている。
2年目にあたる2019年度は「非公的政治主体による国家機能の簒奪」を重点課題とし、非公的政治主体が「弱い国家」の弱体化にどう関与しているのか、そしてそうした関与はいかなる条件によって規定されるのかを解明することをめざした。主な取り組みとしては、シリア内戦にもっとも深く干渉する域内大国であるトルコに着目し、同国7県（イスタンブール、メルスィン、アダナ、ハタイ、キリス、ガズィアンテップ、シャンルウルファ）におけるシリア難民1,217人を対象とした世論調査を実施、その存在がシリア（さらにはトルコ）の国家としての機能にどのようなインパクトを与えているのかを考察した。また、2020年のシリアでの国会選挙を念頭に、2012年の第1期人民議会選挙と2016年の第2期人民議会選挙での当選者約500人にかかるデータベースの構築を行い、紛争を通じた国家の弱体化が、立法機関の機能にどう作用し、議員の経歴に非公的政治主体の国家機能の補填や簒奪の影響が見られるか否かを検討した。
こうした研究の成果は、前年度の成果と合わせて、シンポジウム、インターネット、雑誌論文を通じて公開した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2018年度の重点課題であった「紛争と混乱の現状」について研究成果を随所で公開する一方、2019年度の重点課題である「非公的政治主体による国家機能の簒奪」を検討するうえで必要となる情報の収拾、データベース構築を達成できたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症拡大に伴うさまざまな制約によって、当初の計画に沿った研究の継続・深化に困難が予想されるが、紛争、さらには新型コロナウイルス感染症によって疲弊した国家や社会の再建と復興の動きを把握するため、研究分担者、現地の協力機関との連携を続ける。
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