| Project/Area Number |
18H03625
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 6:Political science and related fields
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
松浦 正孝 立教大学, 法学部, 教授 (20222292)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
保城 広至 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00401266)
空井 護 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (10242067)
白鳥 潤一郎 放送大学, 教養学部, 准教授 (20735740)
中北 浩爾 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (30272412)
浅井 良夫 成城大学, 経済学部, 名誉教授 (40101620)
石川 健治 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40176160)
砂原 庸介 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40549680)
満薗 勇 北海道大学, 経済学研究院, 准教授 (40735750)
孫 斉庸 立教大学, 法学部, 准教授 (50727211)
溝口 聡 関西外国語大学, 外国語学部, 准教授 (60781937)
加藤 聖文 国文学研究資料館, 研究部, 准教授 (70353414)
河崎 信樹 関西大学, 政策創造学部, 教授 (70512705)
小島 庸平 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (80635334)
軽部 謙介 帝京大学, 経済学部, 教授 (80880187)
小野澤 透 京都大学, 文学研究科, 教授 (90271832)
小堀 聡 京都大学, 人文科学研究所, 准教授 (90456583)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥43,290,000 (Direct Cost: ¥33,300,000、Indirect Cost: ¥9,990,000)
Fiscal Year 2022: ¥8,320,000 (Direct Cost: ¥6,400,000、Indirect Cost: ¥1,920,000)
Fiscal Year 2021: ¥8,450,000 (Direct Cost: ¥6,500,000、Indirect Cost: ¥1,950,000)
Fiscal Year 2020: ¥8,580,000 (Direct Cost: ¥6,600,000、Indirect Cost: ¥1,980,000)
Fiscal Year 2019: ¥8,190,000 (Direct Cost: ¥6,300,000、Indirect Cost: ¥1,890,000)
Fiscal Year 2018: ¥9,750,000 (Direct Cost: ¥7,500,000、Indirect Cost: ¥2,250,000)
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| Keywords | 戦後体制 / 戦後日本 / 戦後レジーム / 戦時日本 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「戦後体制」の何が戦前・戦時と異なり、どのような新たな体制を築いたのか。それはその後どのような変遷をたどり、どこでどう変わって現在に至ったのか。本研究は、その解明のために異分野(政治史、外交史、政治学、憲法学、経済史)の若手・中堅の最先端研究者を集めた多分野横断による問題発見型プロジェクトである。初めの２年度は、各メンバーの業績と学問背景をより深く理解し「戦後」についての問題を洗い出すため、毎回２名ずつの主要業績をテキストとする書評会と、その２名が それぞれ自分野における「戦後」をめぐる 時期区分論と構造について報告する研究会を、年４回開くこととした。しかるにコロナ禍の拡大により、第2年度目最後の2019年3月、京都の会議施設を何度も予約しながら対面式研究会のキャンセルを余儀なくされた。
しかし20年度に入ると研究会をオンラインで再開することとし、以後、オンライン研究会を中心に共同研究を進めた。コロナ禍による遅れを取り戻すべく、20年7月・8月・9月と毎月研究会を行い、与党連立政権、貿易・為替システム、消費者金融などのテーマについてメンバーの業績を中心に討議を行った。オリジナル・メンバーの間での相互理解と共通認識が深まったため、12月にはゲスト3名をお招きして、戦犯・遺骨収集・旧軍人特権の戦後処理問題を扱うと共に、メンバーによる復員研究の書評会を行った。「家族」という重要テーマの第一人者である倉敷伸子氏にも、新たにプロジェクトに加わって頂いた。
この間、メンバーの数名を中心に今後の研究方針案を調整した上で、21年3月には3日間にわたり「編集全体会議」を開催した。後半2年間に行うべき成果のとりまとめ方針を話し合うと共に、憲法・経済史・労働史・現代史の新メンバー加入を決め、各メンバーが取り組むテーマを報告し議論した。また、各メンバーは各自で本プロジェクトの成果を発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度の研究実績報告書においては、コロナ禍の拡大によって京都での対面式研究会が延期となり先行きが不透明となったために「やや遅れている」という区分にせざるを得なかった。
しかしながら、「研究実績の概要」に記した通り、20年度に入るとオンラインによる研究会が試行錯誤の中で定着したため、通常であれば難しいペースで研究会を精力的に行い、延期になった研究会の遅れを取り戻すことができた。また、3名の国内外にいる戦後処理問題に関する第一線のゲスト研究者をお招きして、戦後処理問題の第一人者であるメンバーの加藤聖文氏と共に研究会を行うなど、予想外の研究の展開も実現できた。
オンライン研究会を通じて、当初期待していた「戦後日本」をめぐる新たな研究動向を把握・整理し、それぞれの専門分野だけに閉じ籠っていては知り得なかった論点や情報、アプローチなどを参加者が発見・共有するという目的も実現することができた。
「おおむね順調に進展」を選んだのは、さらに、「研究実績の概要」に記したように、全体編集会議を開き、本プロジェクトの研究成果刊行という目標に向け、各メンバーがテーマを調整しつつ、方針をそれぞれに決めることができたからである。当初の目標や19年度報告書に記した「今後の研究の推進方策」に鑑みれば、この評価で良いと思われる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本プロジェクトの今後の最終2年間は、20年度に定めた研究成果とりまとめの方針に則り、「戦後日本」を多面的・多角的に問い直す学術書を刊行するための具体的な作業を進める。そのために、オリジナル・メンバーだけではカバーできないが、「戦後日本」を考える上で不可欠と思われるいくつかのテーマ(医療福祉システムや財政学など)について外部からさらにゲストを招いて研究会を行い、可能な限りその方々にもプロジェクトに加わって頂くこととする。
また、すでにテーゼの固まっているメンバーから逐次、論文の中間報告を始め、執筆締切までに一人1～2回は全メンバーによる研究会での議論を行う。それによって、論文集全体の方向性とその中における当該論文の位置づけなどに留意し、全体研究・共同研究ならではの、メンバー相互の協働・相互乗り入れなどをできるだけ実現できるよう試みる。さらに、多分野からアプローチの異なる研究者が集まった利点を生かすため、共著のような形での論文も執筆できないか、可能性を探ることとする。
19年度の「今後の研究の推進方策」では、本プロジェクトが前半の研究会で整理してきた、①時期区分を通じて「戦後」の由来と意味を問うこと、②「戦後」の「日本」の境界を問うこと、③「戦争」の延長としての「戦後日本」を再発見することといったこれまで得られた視点に加え、「コロナ以前／以後」という歴史的事件から「戦後」を相対化する視点も念頭に、各メンバーは研究会再開まで考察を深めつつ、各自の研究を進める、と記した。コロナ禍による社会への影響の程度は今後予断を許さないが、今、社会情勢や国際情勢などの変動にも留意しつつ「戦後日本」の意味を問うことの意味は、きわめて重要になっていると考えられる。こうした時代状況にも留意しつつ、各自が緊張感ある「戦後日本」論を書き、しかるべき出版社から学術書として世に問うために着実に準備を進める。
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