| Project/Area Number |
18H03640
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
伊藤 秀史 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (80203165)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
室岡 健志 大阪大学, 国際公共政策研究科, 准教授 (10796345)
水野 敬三 関西学院大学, 商学部, 教授 (40229703)
石田 潤一郎 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (40324222)
石黒 真吾 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (60288496)
花薗 誠 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (60362406)
大湾 秀雄 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (60433702)
大洞 公平 関西学院大学, 経済学部, 准教授 (70388354)
三浦 慎太郎 神奈川大学, 経済学部, 准教授 (80632794)
石原 章史 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (80643668)
小佐野 広 甲南大学, 経済学部, 特任教授 (90152462)
神戸 伸輔 学習院大学, 経済学部, 教授 (90276048)
中泉 拓也 関東学院大学, 経済学部, 教授 (00350546)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥43,680,000 (Direct Cost: ¥33,600,000、Indirect Cost: ¥10,080,000)
Fiscal Year 2021: ¥9,360,000 (Direct Cost: ¥7,200,000、Indirect Cost: ¥2,160,000)
Fiscal Year 2020: ¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
Fiscal Year 2019: ¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000)
Fiscal Year 2018: ¥10,270,000 (Direct Cost: ¥7,900,000、Indirect Cost: ¥2,370,000)
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| Keywords | 契約理論 / 組織の経済学 / 行動経済学 / 産業組織論 / ミクロ経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1．定例の Contract Theory Workshop (CTW，契約理論ワークショップ) を，8月，9月，12月，3月を除く毎月原則第3土曜日午後に京都大学経済研究所，関西学院大学大阪梅田キャンパス，関西大学梅田キャンパス，立命館大学大阪いばらきキャンパスで計8回開催した (2020年3月の定例ワークショップは，COVID-19の影響により中止された)．このうち4月は，Workshop on Behavioral Contract Theoryとして5名の海外から報告者を招聘して行われた．また，7月，11月にはそれぞれ海外から2名の研究報告者を招聘した．
2．関連研究会 (WBS Workshop on Contract Theory and Organizational Economics，通称CTWE) を4名の海外からの研究者の報告を含め計8回開催した (海外研究者2名を招聘する予定だった2020年3月のワークショップ2件は，COVID-19の影響により中止された)．
3．8月12～14日にサマー・コンファレンス (サマーキャンプ) を弘前大学で開催した．大学院生2名，日本学術振興会研究員1名，海外大学からの参加者1名を含む17名の主に若手研究者が，主要な問題提起と研究プロポーザルを報告し，研究の方向性を集中的に討議した．
4．9月13～14日に，第2回Japanese-German Workshop on Contracts and Incentivesがミュンヘン大学 (LMU Munich) にて開催され，日本から4名，海外の日本人研究協力者2名を含む15名が報告を行った．
5．12月7日に，第13回East Asian Contract Theory Conferenceを関東学院大学関内メディアセンターにて開催した．日本，台湾，香港，韓国各2名の合計8名が研究報告を行った．
6．研究代表者，研究分担者が国内外の学会，国内外の大学の研究セミナーで研究報告を行った．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1．定例のワークショップ，サマーキャンプ等をほぼ計画通りに行うことができた．
2．定例のワークショップでは，欧州，豪州等海外から計9名の研究者を含む多数の研究協力者をワークショップに招待して，今後の理論・実証研究への足がかりを築くことができた．
3．East Asian Contract Theory Conferenceに名称変更後2度目，国内で初めての大会を無事に開催することができた．
4．研究代表者，研究分担者，研究協力者が研究成果を国内外学会で発表するとともに，国際学術雑誌に採択・掲載した．
5．COVID-19の影響で一部のワークショップ，海外研究者の招聘が中止となった．
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| Strategy for Future Research Activity |
1．今後も契約と組織の経済学分野を代表する研究組織として，国際的に活躍する国内外の研究者を積極的に招聘し，研究報告をしてもらうとともに，研究代表者，研究分担者，研究協力者が研究成果を国内外の学会等で発表を行い，学術雑誌に研究成果を掲載して，海外の研究者と定期的な交流の機会を探索する．
2．2020年度については7月の定例ワークショップおよび8月のサマーキャンプはCOVID-19の影響で7月まで中止となった．9月以降のオンライン開催の可能性，2021年2-3月に特別に大規模なコンファレンスを開催する可能性も含めて今後早急に検討する．
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