| Project/Area Number |
18H03661
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 9:Education and related fields
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
吉田 和浩 広島大学, 教育開発国際協力研究センター, 教授 (70432672)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
澤村 信英 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (30294599)
北村 友人 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (30362221)
大塲 麻代 帝京大学, 外国語学部, 准教授 (30578828)
小澤 大成 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (60253241)
日下部 達哉 広島大学, 教育開発国際協力研究センター, 准教授 (70534072)
川口 純 筑波大学, 人間系, 助教 (90733329)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥39,910,000 (Direct Cost: ¥30,700,000、Indirect Cost: ¥9,210,000)
Fiscal Year 2021: ¥7,020,000 (Direct Cost: ¥5,400,000、Indirect Cost: ¥1,620,000)
Fiscal Year 2020: ¥7,020,000 (Direct Cost: ¥5,400,000、Indirect Cost: ¥1,620,000)
Fiscal Year 2019: ¥10,790,000 (Direct Cost: ¥8,300,000、Indirect Cost: ¥2,490,000)
Fiscal Year 2018: ¥15,080,000 (Direct Cost: ¥11,600,000、Indirect Cost: ¥3,480,000)
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| Keywords | 政策ー実践連携 / アジア・アフリカ / 学習改善 / 教育政策-実践連携 / 前期中等教育開発 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究計画のうち３年度目である令和２年度は、活動の中心を各メンバーによる現地調査から、それらのデータを分析していく過程へと遷移させていった。新型コロナウィルスの影響により、調査対象国への調査は全面的に取りやめ、オンラインで現地とコミュニケーションをとる方式へと変更した。各国では、教育を研究する大学及び各国の地方・中央教育行政府が全面的に本科研調査に協力、協働した。ただし、カンボジア調査については、文献調査及びオンラインインタビューによる補完を模索しており、マダガスカル調査については、コロナウィルスの影響が軽微なものになり次第、再開させることとしている。
本研究３年度目を迎える前に、各研究分担者における調査はほぼ終了していたため、それら調査結果を集約し、2020年度と2021年度において、分野唯一の査読誌である『国際教育協力論集』（広島大学教育開発国際協力研究センター編）誌において2回の特集が組まれることとなった。令和２年度における特集第１回では、本科研の研究報告として、「アフリカ・アジアにおける教育政策ー実践連携」が組まれた。代表者である吉田が日下部との共著により「アフリカ・アジアにおける教育政策ー実践連携」を、分担者である石田が現地研究者らと共同でザンビアの事例を、小澤も現地研究者らと共同でマレーシアの事例を、また吉田も現地研究者らとの共同でタンザニアの事例について寄稿した。2021年には他の分担者、協力者らによる特集第２回が組まれている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、以下の記載に基づき、概ね順調に進展しているといえる。
第一に、計画調書及び交付申請書に記載した調査の実施が概ね完了した。本研究では各国の調査を二回予定しており、多くの研究者において既に予定した２度目の調査が完了できていることは、様々な障害が起こりうる途上国の調査においては順調といえる。カンボジアとマダガスカルには、新型コロナウイルスの影響によって渡航が叶わなかったが、文献調査とオンラインインタビューといった代替措置、また継続的な観察を先方からレポートしてもらうことによって調整を図った。
また通常、最終年度に発刊する予定である『国際教育協力論集』誌上の特集を三年度目である令和2年度から組み、本科研の報告書として第１回目の特集を刊行した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本科研の最終年度である2021年度は、当初の予定通り、各地域モノグラフの分析とそれらの並置比較による国際比較分析のプロセスを進めていく。それらの結果を研究報告である『国際教育協力論集』24号における特集「アジア・アフリカにおける教育政策ー実践連携Ⅱ」として発表、発刊に繋げていく。
これら報告は、2020年度分と合わせて、広島大学教育開発国際協力研究センターのHP上で公開され、国内外の関心ある研究者、その他の関係者が無償でダウンロード可能なものとなる予定である。
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