| Project/Area Number |
18H05217
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (S)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Review Section |
Broad Section A
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
渡辺 努 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (90313444)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
青木 浩介 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (30263362)
梶井 厚志 関西学院大学, 経済学部, 教授 (80282325)
宇井 貴志 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (60312815)
上田 晃三 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30708558)
水野 貴之 国立情報学研究所, 情報社会相関研究系, 准教授 (50467057)
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| Project Period (FY) |
2018-06-11 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥187,850,000 (Direct Cost: ¥144,500,000、Indirect Cost: ¥43,350,000)
Fiscal Year 2021: ¥35,360,000 (Direct Cost: ¥27,200,000、Indirect Cost: ¥8,160,000)
Fiscal Year 2020: ¥37,830,000 (Direct Cost: ¥29,100,000、Indirect Cost: ¥8,730,000)
Fiscal Year 2019: ¥32,110,000 (Direct Cost: ¥24,700,000、Indirect Cost: ¥7,410,000)
Fiscal Year 2018: ¥42,900,000 (Direct Cost: ¥33,000,000、Indirect Cost: ¥9,900,000)
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| Keywords | マクロ経済学 / 金融政策 / 中央銀行 / ゲーム理論 / 関心と信認 / 透明性 / 信認 / 関心 / コミュニケーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，2018年度から現在までの2年間で，合計35本の論文・著書を作成してきた。その多くは本研究がスタートしてから作成が開始されたものであり，現在は査読雑誌に投稿中あるいは投稿後の改訂中のステータスにある論文が多い。プロジェクトの残りの3年間で学術雑誌への掲載が見込まれている。また，本研究のメンバーはこれらの研究成果を内外のコンファランス等で報告し，情報発信を行っており，2018年度から現在までの報告総数は46件である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究の成果は既に内外で高い評価を得ている。日本のインフレ期待の形成に関する研究成果は，物価停滞の経済においてインフレ期待がどのように形成されるかを世界で初めて明らかにした論文として，内外の注目を集めた。IMFは，対日審査報告の中で，日本のインフレ期待の形成メカニズムに関する最も有力な仮説として1頁を割いて紹介している。また，本研究で生まれた2つの論文は2019年秋に開催された日本銀行の研究会で報告され，日本経済の現状を説明する仮説として多くの参加者から支持を得た。その後，黒田日銀総裁を始めとする日銀幹部の講演等でも頻繁に引用された。本研究ではグローバルな研究ネットワークを構築し，研究成果を内外の学界とポリシーメーカーに発信してきた。プロジェクトの残り3年間で，中央銀行コミュニケーションの解明，特に中央銀行への「関心」と「信認」の解明に向けた分析作業をさらに加速させるための基盤が整っており，今後さらなる成果を見込むことができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度以降の3年間の計画は以下のとおりである。まず，「理論モデル」班はこれまで構築してきた情報構造に関する理論モデルを拡張することにより，中央銀行と民間部門の情報伝達について，①情報伝達の双方向性を考慮した分析と，②情報開示に関する経済厚生分析を行う。「実証・サーベイ」班は，当初計画に掲げた分析の実施に加え，最初の2年間の研究成果である企業の価格転嫁率の低下についてもう一段掘り下げた分析を行う。「非構造化データ」班は，2018年度と2019年度に開発した分析手法（経済文書から経済因果関係を抽出する手法とトピック間のヒエラルキー構造を考慮したトピックモデルの推計手法）と構築した経済文書のデータベース（Dow Jones記事，ロイター記事，企業の決算短信，日銀の月例経済報告，日銀政策決定会合の議事要旨，金融機関アナリストのレポート等）を用いて，日銀の発信する情報に対する「関心」と「信認」の有無に関する分析を行う。例えば，マイナス金利政策に関する日銀の文書には「マイナス金利→企業の借り入れ需要増→設備投資増加」という因果が記述されている一方，同政策についての民間の文書には「マイナス金利→銀行の収益悪化→銀行の貸し出し態度が悪化→企業への貸し渋り→企業の設備投資減少」という因果が記述されており，そのため日銀の意図に反してマイナス金利政策への民間の見方が厳しく，民間はその持続性に疑念をもつという可能性がある。このように，因果に遡って両者の見解の違いを調べることで，中央銀行の情報発信に対する「関心」と「信認」が損なわれる理由を突き止めることが可能である。また，こうした食い違いの度合いは国によって異なる可能性もある。残りの3年間では，当初の計画で掲げた分析に加え，経済因果に関する官民の認識の食い違いに関する分析を行う。
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