寡占市場における競争と市場成果の関係についての研究
| Project/Area Number |
18J01137
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Economic policy
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
吉田 翔平 東京大学, 社会科学研究所, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2018-04-25 – 2021-03-31
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| Project Status |
Declined (Fiscal Year 2019)
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| Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2018: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 企業参入 / 産業組織論 / 競争政策 / 競争戦略 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究成果は以下の２つの論文にまとめた。
通常,競争は市場価格を下落させ、企業利潤を減らす。一方、消費者厚生を改善し、結果として、社会厚生を増加させる。これが競争政策で競争を促進する基本的な理由であり、この点は標準的な経済理論で示されている。
しかし、現実では、競争が激化している場合でも、企業が利潤を増加させた例が観察されている。Changhongの成功はその一例である。
１本目の論文ではこの事実を、当時の産業特性と整合的なモデルにおいて説明する。90年代半ば、中国テレビ市場はChanghongを含む、少数の国内企業と日本企業で構成されていて、競争は激しくなかった。しかし、中国市場の需要拡大もあり、徐々に競争圧力が高まり、外国企業を中心に参入が増えた。その結果、産業は国内企業(Changhongなど)、10大外国企業、大規模な輸入品や密輸品で構成されるようになった。しかし、この競争激化は予期せぬ結果をもたらした。Changhongは国内シェアを大幅に伸ばし、シェアトップの企業となった。重要だった要素は、Changhongが国内企業で最も効率的であったこと、Changhongは意思決定スピードの違いを利用してStackelbergリーダーとして行動していたことがある。本論文の貢献は、単純かつ現実に即した設定で、直観に反する現実の事例を説明したことである。
２本目の論文の概要は以下の通りである。先行研究により、企業が参入費用を支払い、自由参入する市場において、参入が過剰になるという、所謂、過剰参入定理が比較的一般的な条件で成立することが知られている。本研究の貢献は、製品差別化という需要面の特徴に着目した一般的なモデルを分析し、参入が厚生を悪化させるメカニズムを、先行研究において重要な要素であった費用という供給側の要因とは異なる観点から明らかにし、競争政策への新たな示唆を与えたことである。
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| Research Progress Status |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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Report
(1 results)
Research Products
(4 results)
