武力紛争内外における加害行為の国際刑事法および国内刑法上の評価

Research Project

Project/Area Number	18J10046
Research Category	Grant-in-Aid for JSPS Fellows
Allocation Type	Single-year Grants
Section	国内
Research Field	Criminal law
Research Institution	Keio University
Research Fellow	久保田隆慶應義塾大学, 法学研究科, 特別研究員(DC2)
Project Period (FY)	2018-04-25 – 2020-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2019)
Budget Amount *help	¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000) Fiscal Year 2019: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000) Fiscal Year 2018: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Keywords	国際刑事法 / 武力紛争法 / 刑法35条 / 正当行為 / 自衛隊 / 武力の行使 / 武器の使用 / PKO（国連平和維持活動）
Outline of Annual Research Achievements	本研究には、課題X・Yの2つの課題がある。【課題X】は、「武力紛争における加害行為の国際刑事法および国内刑法上の評価」である。その主たる目的は、ドイツの法制度や実務の動向との比較を通じて、日本の自衛官が武力紛争に巻き込まれ、加害行為を行った場合の刑事責任の射程、およびその刑法上の理論的根拠を明らかにすることである。【課題Y】は、「武力紛争外における加害行為の国内刑法上の評価」である。その目的は、日本とドイツの比較を通じて、近年自衛隊が南スーダンなどで従事していたような、武力紛争には該当しない場面におけるPKOの任務の遂行に際して加害行為が発生した場合の個人の刑事責任の射程を明らかにすることである。平成30年度は、【課題X】の研究成果を公表することを目標とし、以下のとおり研究を実施した。まず、平成30年12月にドイツ法に関する論文を1報、平成31年3月に日本法に関する論文を1報、それぞれ「法学政治学論究」119号・120号（慶應義塾大学大学院法学研究科、査読あり）誌上に発表した。また、資料収集および意見交換のため、平成30年9月下旬にドイツ・ケルン大学に約2週間滞在した。【課題X】に関する研究では、主に、武力紛争法上適法な戦闘行為について、国内刑法上いかなる評価が下されることになるのかを検討した。例えば、武力紛争においては、ある国の戦闘員が敵対する国家の戦闘員を殺害することは、武力紛争法上適法である。それに対して、国内刑法上は、一見すると、殺人罪等の犯罪に該当するようにも思われる。この点について、ドイツでは、「武力紛争法上適法な行為は国内刑法上も違法性が阻却される」とする見解が支配的見解となっており、本研究では、日本でも同様の見解が妥当であり、その理論的根拠は、刑法35条に基づくその他の正当行為に求めるべきであるとの結論に至った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 平成30年度は、時期こそ一部前倒しする形にはなったものの、申請時の計画どおり、ドイツにおける調査目的での短期滞在を遂行し、上記【課題X】に関する研究成果を以下のとおり公表することができた。他方で、以下の論文2編では、戦闘行為の国際刑事法上の可罰性に関する調査・検討が不十分な点があり、追加的な作業の必要性が生じた。そのため、次の研究課題である【課題Y】への移行にやや支障をきたしている。・久保田隆「武力紛争における戦闘行為への国内刑法の適用──ドイツの議論状況を中心に──」法学政治学論究119号（2018年）139-170頁・久保田隆「自衛官による加害行為と刑法三五条に基づく違法性阻却──防衛出動等における武力の行使を中心に──」法学政治学論究120号（2019年）129-158頁
Strategy for Future Research Activity	平成31年度は、まずは【課題X】に関する研究を完遂したいと考えている。具体的には、武力紛争法に違反する戦闘行為の国際刑事法上の（戦争犯罪としての）刑事責任に関する調査・検討を引き続き行う予定である。その後、間髪を容れずに【課題Y】に関する研究へと移行する計画であるが、必要に応じて、研究成果の公表時期を申請時の計画よりも3ヶ月ほど遅らせることも考えている。【課題Y】に関する資料については、収集をほぼ終えているが、場合によっては、ドイツにて再度の資料調査を行うことも視野に入れている。その際の行き先の候補としては、ケルン大学の国際平和安全保障研究所などがある。