上場企業のコーポレート・ガバナンスにおける非財務情報開示のあり方
| Project/Area Number |
18J10269
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Civil law
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| Research Institution | Kobe University |
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| Research Fellow |
熊代 拓馬 神戸大学, 法学研究科, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2018-04-25 – 2020-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2019)
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| Budget Amount *help |
¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
Fiscal Year 2019: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 2018: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
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| Keywords | 会社法 / 法の経済分析 / コーポレートガバナンス / 非財務情報開示 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度において、非財務情報開示制度について調査研究を進め、論文の公表、博士論文の提出、国内の研究会および英国・ケンブリッジで開催された研究会報告を行った。
本研究の目的は、株主による経営者の監視・会社との対話の基礎として、非財務情報開示制度はいかにあるべきか、また開示情報に基づく監視・対話を実現する株主権はいかにあるべきかを明らかにすることであった。
最終年度の本研究課題の概要は以下の通りである。
第一に、非財務情報開示制度が重要な規制手段の一つである取締役の報酬規制について、その他の制度（決定手続に関する規制、報酬決定に携わった取締役等の法的責任の追及〔この点については、熊代拓馬「株主による取締役報酬計画の承認と取締役の信認義務違反の審査基準」旬刊商事2205号62 - 68頁〕）をも踏まえた包括的な検討を行い、博士論文として神戸大学に提出した。情報開示制度に関しては、その機能・問題点等について理論的検討を行った上で、わが国の現行制度の問題点を指摘し、米国、英国、豪州の法制度を参照しながら、立法提案を行った。
第二に、本研究は主として株主・経営者間の利害対立が先鋭化していない場面（いわゆる平時の場面）を念頭に、非財務情報開示制度および開示情報の活用（具体的には株主権等の行使）のあり方を探求するものであるが、株主・経営者間の利害対立が先鋭化している場面（いわゆる有事の場面）における同制度の活用状況等をも比較することでヨリ有意義な示唆が得られるのではないかとの視座の下、組織再編における差止請求権について検討した（熊代拓馬「組織再編の差止請求権に関する試論」六甲台論集66巻1号1 - 30頁）。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(2 results)
Research Products
(14 results)
