| Project/Area Number |
18J10277
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Money/ Finance
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
笵 鵬達 九州大学, 経済学府, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2018-04-25 – 2020-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2018)
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| Budget Amount *help |
¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2018: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
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| Keywords | 新規株式公開 / 負債返済 / 上場後の成長 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
分析1: 研究当初の目的：新規株式公開(IPO)は成長企業に対する資金調達の場とよくいわれている。一方で、IPOで調達した資金を使い、負債返済に回すIPO企業の割合が少なくない(我々のサンプルでは約３割)。
なぜ多くの企業がIPOで調達した資金で借金返済を行ったか？これまで研究によると、一つの考え方としては、借金返済目的IPO企業は、投資家のセンチメントが強い時(株式市場が好調な時)に上場し、大型資金調達できる一方で、使い道が決まらないため、借金返済に回すというものがある。
これに対して、この研究は別のストーリーを検証しようとするものである。具体的には、高負債比率は企業の投資、そして、成長を抑制することが考えられる。一方で、上場で調達した資金で借金返済することにより、Debt-overhang問題が改善され、過少投資問題も改善される結果、企業が持続的な成長を実現できると予想される。しかしながら、我々の知る限り、IPO時における借金返済が企業の成長を促進できるかを直接検証する研究が少ない。したがって、本研究は負債比率、上場時の借金返済、そして、上場後企業の成長を検証する。実証分析の結果、借金返済目的IPO企業が上場後、銀行からの融資条件が大きく改善され、資本投資、会社の規模、雇用数、売上を増やし、より持続的な成長を実現できたことも明らかになっている。
分析2:株式市場の上昇期において、多くの企業が集中してIPO（新規株式公開）をする傾向があるとよく指摘されてきた。一方、緊急的な資金需要により、一部の企業は株式市場が下落しているときにも関わらず、上場を検討せざる得ない状況に直面しうる。検証した結果、短期負債の規模が大きいほど、株式市場が大きく下落しているときに上場する傾向にあることがわかった。ただし、この現象は、銀行貸出市場が縮小している時だけに観察された。
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| Research Progress Status |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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