政党内閣期前後における宮中勢力の政治的台頭と明治憲法体制をめぐる政治構造の研究
| Project/Area Number |
18J10439
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Politics
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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| Research Fellow |
十河 和貴 立命館大学, 文学研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2018-04-25 – 2020-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2019)
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| Budget Amount *help |
¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
Fiscal Year 2019: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 2018: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
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| Keywords | 政党政治 / 植民地統治構想 / 拓務省 / 政友会 / 民政党 / 挙国一致 / 明治憲法体制 / 宮中 / 党弊 / 政党内閣制 / 行政制度改革 / 第二次若槻内閣 / 台湾総督府評議会 / 分化主義 / 挙国一致内閣 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、二大政党が明治憲法体制をめぐる政治構造をいかにとらえ、またそれがかかえる課題をいかに克服しようとしたのか、という論点を中心に研究を進めてきた。このような課題を考える際、従来の研究では内務省を中心とした官僚と政党の関係に大きな注目が集められてきた。それに対し本研究では、二大政党の植民地統治構想の比較検討という視角を用いることで、政党内閣制の崩壊過程に新たな理解を求めることができる。なぜならば、植民地は戦前期を通して代表制をもたない領域であったがゆえに、本来的に政党政治の論理が通用しない性質であったためである。また、本研究課題の中心である天皇・宮中が、積極的に政党内閣の施政に介入した問題でもあるため、これに着目した。
その際、二大政党の植民地統治構想を最も比較できる好材料として、植民地行政の統合を目的として田中義一内閣期に新設された拓務省を対象として検討を行った。政友会内閣は、植民地の利益要求を内閣がコントロールし、日本「帝国」全体の運用を行うことを目指していたことを明らかにし、これを達成するための重要な要素として移植民・拓殖事業の一元化を図る構想であった。しかし、満洲を中心とした日本の法域外地域を土台とした構想であったがゆえに、対中国政策の失敗とともにその構想は軟着陸に終る結果となった。一方で民政党内閣は、植民地の利益要求が本国に浸透するのを遮断するための機関として拓務省を位置づけた。だが民政党の志向性は、政党政治の論理を植民地に及ぼそうとするよりも、むしろ政党政治崩壊後の挙国一致体制に近い論理を示していた。さらに、第二次若槻内閣期には植民地統合の論理が内政機構にまで及ぼされることとなったことを明らかにした。
以上の検討から、植民地を通して政党政治の正当性の後退と挙国一致内閣の求心力の高まりへと向かう道筋を示すことができた。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(2 results)
Research Products
(10 results)
