戦後日華外交史における経済的要因の検討ー日華断交時期までを対象にー
| Project/Area Number |
18J12177
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Section | 国内 |
|---|
| Research Field |
History of Asia and Africa
|
|---|
| Research Institution | Hitotsubashi University |
|---|
| Research Fellow |
森 巧 一橋大学, 大学院社会学研究科, 特別研究員(DC2)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-25 – 2020-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2019)
|
| Budget Amount *help |
¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
Fiscal Year 2019: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 2018: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
|
|---|
| Keywords | 中華民国外交 / 経済的要因 / 日華断交 / 日華関係史 / 日台関係史 / 台湾外交 / 中華民国史 / 台湾史 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度の研究実施状況を主に①国内外での史料調査及び②学会報告、③論文執筆の3点に分け、以下ではそれぞれの項目について説明する。
①国内外での史料調査：国内では、外務省外交史料館において既に公開済みである戦後外交記録を閲覧した他、「特定歴史公文書等利用申請」を行い新たな外交史料の発掘も継続的におこなってきた。また国立国会図書館憲政資料室では、岸信介、石井光次郎など台湾と密接な関係を有した政治家の個人文書を収集した。海外では、台湾とアメリカにおいて史料調査を実施した。台湾においては、中国国民党文化宣伝委員会党史館、国史館総統副総統文物館、中央研究院近代史研究所档案館などの档案館、そして台湾大学図書館、国家図書館、国立公共資訊図書館などの図書館へ赴き、日本では閲覧できない中国語史料を閲覧した。アメリカにおいては、カリフォルニア州スタンフォード大学フーヴァー研究所、東アジア図書館などにおいて史料調査を実施した。フーヴァー研究所に所蔵される『蒋介石日記』などをはじめとする中華民国政府（以下、国府）要人の私文書を収集した。
②学会報告：今年度は、史学会大会東洋史部会と中国研究所定例研究会などでの国内における報告、そして新潟大学・淡江大学共催・日台国際ワークショップにおいて海外報告を行った。
③論文執筆：今年度は、まず国内において『東洋学報』に学術論文「中華民国政府の大陸反攻と対外政策機構（1950-1958）ー海外対匪闘争工作統一指導委員会を事例にー」を投稿し、掲載許可をいただいた。当該論文は、1970年代に国際的孤立を迎えた国府外交の失敗の一因を探るため、1950年代の大陸反攻政策のなか、その対外政策機構がどのように改革されたについて検討したものである。また、台湾において出版される予定の論文集に会議論文を投稿し、主編者である国立政治大学台湾史研究所より掲載を許可された。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は、植民地時期以来の経済関係という構造的要因がいかに戦後の日華外交関係において作用したのかを明らかにすることである。そのためこれまでは主に、①国内外での史料調査及び②学会報告、③論文執筆を行ってきた。
①国内外での史料調査では、まず日本において日本側の外交文書や各政治家の個人文書を収集することができた。そして台湾においては中華民国外交部档案や経済档案、そして中国国民党の档案、などを集めることができた。さらにアメリカでの調査では『蒋介石日記』などの国府要人の日記を閲覧できた。
②学会報告については、史学会大会東洋史部会と中国研究所定例研究会の他、新潟大学・淡江大学共催・日台国際ワークショップにおいて報告することができた。
③論文執筆については、史料収集の成果や学会報告で得られたコメントなどを元に国内外の学術雑誌や論文集へ投稿することができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度は最終年度となるため、引き続き史料収集に力を注いでいきたいと考えている。これまで収集した史料は主に1960年代前半までが中心であった。日華断交時期までを対象とする本研究課題の完成のためには、さらに史料を収集していく必要がある。
またマルチアーカイバルな視点から日華関係を考察するため、今後はNARA（アメリカ国立公文書館）などでも調査を実施していきたいと考える。
そして、これまで収集した史料の分析も同時に進め、査読誌への投稿を積極的に行っていきたい。
|
Report
(1 results)
Research Products
(3 results)
