戦後日華外交史における経済的要因の検討ー日華断交時期までを対象にー
Project/Area Number |
18J12177
|
Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
|
Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 国内 |
Research Field |
History of Asia and Africa
|
Research Institution | Hitotsubashi University |
Research Fellow |
森 巧 一橋大学, 大学院社会学研究科, 特別研究員(DC2)
|
Project Period (FY) |
2018-04-25 – 2020-03-31
|
Project Status |
Completed (Fiscal Year 2019)
|
Budget Amount *help |
¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
Fiscal Year 2019: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 2018: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
|
Keywords | 中華民国外交 / 経済的要因 / 日華外交 / 日華関係史 / 日台関係史 / 台湾外交 / 中華民国史 / 台湾史 / 日華断交 |
Outline of Annual Research Achievements |
令和元年度の研究実施状況を主に①国内外での史料調査及び②学会報告、③論文執筆の3点に分け、以下ではそれぞれの項目について説明する。 ①国内外での史料調査: 国内では、1年目に引き続き、外務省外交史料館において外交史料の調査を継続的におこなってきた。また国立国会図書館憲政資料室では、台湾と密接な関係を有した政治家の個人文書を引き続き収集したほか、国務省文書やケネディ大統領図書館やジョンソン大統領図書館所蔵史料のマイクロリールを閲覧した。また 海外では、台湾において史料調査を実施した。台湾においては、中国国民党文化宣伝委員会党史館、国史館総統副総統文物館、中央研究院近代史研究所档案館などの档案館、そして台湾大学図書館、国家図書館、国立公共資訊図書館などの図書館へ赴き、日本では閲覧できない中国語の公文書や私文書史料を閲覧した。 ②学会報告:今年度は、アジア政経学会秋季大会において、「1960年代前半における中華民国政府の対日外交―日華紛争(1963-64)を中心にー」という報告を行った。当該報告は、1960年代初めの中華民国政府の対日外交について日華紛争と呼ばれる事件の処理過程を中心に分析したものである。 ③論文執筆:今年度は、まず国内において『東洋学報』に学術論文「中華民国政府の大陸反攻と対外政策機構(1950ー1958)ー海外対匪闘争工作統一指導委員会を事例にー」が掲載された。また、佐藤量・菅野智博・湯川真樹江編『戦後日本の満洲記憶』という論集において、論考「戦後日本社会における中国帰国者をめぐる記憶とその変容ー中国帰国者の会と鈴木則子を中心にー」を発表した。当該論文は、中国帰国者の会という団体の機関紙を元に、従来、等閑視されてきた中国帰国者自身の記憶の変容について明らかにしたものである。
|
Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
|
Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
|
Report
(2 results)
Research Products
(10 results)