| Project/Area Number |
18J12386
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Economic theory
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
益田 拓 東京大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2018-04-25 – 2020-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2018)
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| Budget Amount *help |
¥1,900,000 (Direct Cost: ¥1,900,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
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| Keywords | 民営化 / CSR / 産業組織論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
私企業が最大化を目指すものは本当に利潤だけなのか、という問いの下に本研究では私企業のCSR（Corporate Social Responsibility）活動の正当性を検証した。また、同様に公企業が目的とするものが社会全体の厚生の最大化であるならば、公企業の民営化及び半官半民企業の存在、つまり公企業の利潤追求はどの様な理論的背景を持ち得るかについても検証を行った。
その結果、CSRが増えれば増えるほど、公企業として民営化の程度を増そうとするインセンティブ、その逆に減らそうとするもの、その一方で民営化程度が増すほど、私企業としてCSRを増やそう、減らそうとするインセンティブ、という計４つのケースが導出された。また、それぞれのケースは主に、企業の費用関数の形状、特に凸性の程度及びCSRの方法、具体的には公企業を意識しやすくなるCSRなのか意識しなくなるCSRなのかといった２点により区分されることも明らかとなった。
この結果により、例えば政府が私企業のCSRを現在よりも活性化させたい時に、政策の一つとして半官半民企業の株式保有比率を高めるべきなのか、その逆に低めるべきなのかを議論する際、関係企業の費用関数及びCSRにより私企業の行動がどの様に変化したのかの2点を精査することが重要であることが示唆される。
また、本研究のフレームワークは応用先も広く、租税競争の分野で国民がどの様な政治家を選出する傾向にあるのか、というリサーチクエスチョンを基に新たな研究も開始し、現在国際学術雑誌で査読下にある。
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| Research Progress Status |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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