| Project/Area Number |
18J12568
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Japanese history
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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| Research Fellow |
飯島 直樹 東京大学, 人文社会系研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2018-04-25 – 2020-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2019)
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| Budget Amount *help |
¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
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| Keywords | 元帥府 / 軍事参議院 / 陸海軍 / 大元帥 / 明治立憲制 / 統帥権 / 天皇制 / 日本近代史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「交付申請書」の研究目的・研究実施計画に基づき、本年度は①元帥府・軍事参議院の成立過程、②大正・昭和戦前期における元帥府・軍事参議院の役割という2点の制度史的課題に取り組んだ。国会図書館憲政資料室・国立公文書館・防衛研究所戦史研究センター・宮内庁書陵部宮内公文書館・靖国神社靖国偕行文庫などの所蔵史料を悉皆調査し、公刊史料やその他の収集史料との照合を行った。
①では、天皇の軍事顧問機関がいかなる要請により設置されたのかを検討することを通して、日清・日露戦間期における天皇と陸海軍の関係を考察した。元帥府をめぐり、元帥全員と陸海軍当局との「協同一致」による輔弼を求める明治天皇と、軍政・軍令機関だけの「協同一致」の輔弼を志向する当局との間で認識のずれが生じたこと、軍事参議院の設置は、「協同一致」を阻害しかねない元帥府改革が志向された結果だったことを明らかにした。「協同一致」の論理は、軍の輔弼・輔翼の在り方という政治的課題も含意しつつ、陸海軍による自己正当化の論理として、天皇を含む他の国家機関を拘束し、天皇の裁可を「制度化」するものだったことを展望した。
①の研究成果は論文にまとめ、学術雑誌に投稿・査読を経て、年度内に公表することができた。
②では、両機関の明治立憲制における位置づけを検討した。特にロンドン海軍軍縮条約批准時の軍事参議会開催問題を取り上げ、海軍単独軍事参議会が開催された背景を検討した。多数決制の軍事参議会によって条約否決を目指す反対派に対して、軍縮を控える陸軍が「協同一致」の論理の動揺を危惧し、元帥全員一致の奉答による元帥会議開催を主張したこと、輔弼・輔翼責任を担保するための全員一致（元帥会議・閣議）と多数決（軍事参議会・枢密院会議）という明治立憲制が抱える議事制度の問題が焦点化したことを明らかにした。
②の研究成果は国内学会で報告し、現在投稿論文を準備中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記のように、本年度は主要な研究成果として、学術論文1本（『史学雑誌』掲載論文）、学会報告2本を行うことができた。これにより、元帥府・軍事参議院の制度史的分析を進展させたのみならず、明治立憲制における大元帥たる天皇と陸海軍間の関係について、新たな視点から考察することができたと考えている。
史料収集についても、従来見落とされてきた元帥府・軍事参議院関連やその周辺史料を多く収集することができた。特に宮内公文書館では従来の研究で使用されていない新史料を多く発見し、論文にも活用することができた。従来皇室研究で盛んに使用されつつある宮内公文書館所蔵史料について、本研究のような政治史・軍事史研究においても有効に活用され得る可能性を示すことができたと考える。また、千葉功教授（学習院大学）が主催する寺内文書研究会にも参加し、親子二代で元帥だった寺内正毅・寿一の関連史料の翻刻・刊行作業にも従事し、元帥個人史料の公表にも尽力した。
ただし、このような研究成果の発表に最大限の時間的・金銭的資源を投資した結果ではあるが、当初予定していた地方への史料調査の一部は次年度に持ち越しとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、本年度の課題であった②の論文を執筆・投稿するとともに、以下の課題に取り組みたい。
第一に、元帥府設置以前の大元帥輔翼という課題を当時の為政者が如何に共有していたのかを分析することで、元帥府のような憲法外の制度に求めざるを得なかった天皇の政治的・軍事的基盤を解明することができるだろう。
第二に、単独意見上奏が可能という特質を有する元帥個人と、天皇と陸海軍を結ぶ結節点として皇族軍人にも着目し、彼らの存在が天皇を支えようとしたのか、あるいは陸海軍が如何なる役割を求めたのかについて、「協同一致」の論理の視点などを活用して考察する。同時に年度内の博士論文提出を目指して執筆を進める方針である。
こうした課題に取り組むために、引き続き「研究実績の概要」に記した各機関の所蔵史料と刊行史料・新聞類を調査・収集するとともに、各地に点在する元帥個人の関連史料なども精力的に調査していきたい。
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Report
(1 results)
Research Products
(4 results)
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[Book] 寺内正毅関係文書１2019
Author(s)
寺内正毅関係文書研究会
Total Pages
576
Publisher
東京大学出版会
ISBN
9784130262910
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