ＥＵ共通移民政策がフランス外国人法に与えた影響について

• Project/Area Number: 18J14304
• Research Category: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• Allocation Type: Single-year Grants
• Section: 国内
• Research Field: Fundamental law
• Research Institution: The University of Tokyo
• Research Fellow: 石田 由莉香 東京大学, 法学政治学研究科, 特別研究員(DC2)
• Project Period (FY): 2018-04-25 – 2020-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2019)
• Budget Amount: ¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000); Fiscal Year 2019: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000); Fiscal Year 2018: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
• Keywords: EU法 / フランス法 / EU共通移民政策 / フランス外国人法 / 国内法のヨーロッパ化 / 移民 / 家族の呼寄せ / 送還

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、家族の呼び寄せ指令・不法滞在外国人の送還指令を素材にEU立法過程から国内実施までを一体的に検討し、EU法がフランス移民政策に及ぼした正負の影響を明らかにすることである。グローバル化による法の超国家化は進展こそすれ後退することはありえまい。法の超国家化において先行するEUとフランスの関係を検討することは、単なる個別事例の検討にとどまらず、グローバル化時代の法のあり方を問うための一般的な視座を与えるものであり、日本の今後の法の進展を考えるうえでも示唆に富む。
研究方針・成果は次の通りである。まず2つの指令の立法資料を検討し、EU法は加盟国間の政策の共通化に成功したというより、保障すべき権利・手続について最低水準を設定したに過ぎないこと、加盟国には「国家主権」行使の余地として例外規定の適用や広い裁量を認めていることを明らかにした。その結果懸念されるのは、加盟国間で法が統一ではなく分化に向かうという逆説的な事態であり、また比較的権利保護水準の高い国の法が指令の許容する最低水準に近づいていくという「底辺への競争」である。EU委員会は加盟国による指令適用を監督し、EU裁判所は加盟国の指令運用を裁判的に統制するが、指令の定める基準が低く、加盟国に大きな裁量があるために統制には限界がある。
次にフランスによるEU法実施の実態である。懸念した通り、フランス立法者は一部の規定につき指令を理由に従来の国内法上の権利保障水準を引き下げる法改正を行っている。それら国内法を裁判的に争うには、憲法院に立法の違憲審査を提起するか、通常裁判所にEU法との適合性審査を求めるという方法がある。憲法院、民刑事裁判所、行政裁判所ではそれぞれ統制の特色が異なり、そこにフランス特有のEU法の解釈・適用のあり方が見られ興味深い。ただし、外国人の権利保障という観点からは、フランスもEUと同じ限界を抱えている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

今年度は研究課題「EU共通移民政策がフランス外国人法に与えた影響について」を博士論文として公表すべく研究に励んだ。具体的には、研究実績の概要に示した内容を反映した博士論文の構成（目次）を決定し執筆した。また、執筆と並行して資料収集も行った。平成31年度中の博士論文の公表に向けて引き続き論文を執筆中である。なお、平成31年3月にパリに出張し資料収集を行った。

Strategy for Future Research Activity

今後の研究の推進方策は次のとおりである。まず、引き続き博士論文の執筆をすすめて完成させる。次に、提出した博士論文を内容として、学会、研究会で報告を行い、参加者からの意見や批判を頂戴した上でさらに研究を充実させる。その成果を雑誌連載などのかたちで公表したいと考えている。また、EU・フランスの移民政策を取り巻く状況は変化の最中にあるから、立法・判例の進展を追いつつ、資料収集・分析を継続する。