Project/Area Number |
18J15399
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Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 国内 |
Research Field |
Economic theory
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Research Institution | Osaka University |
Principal Investigator |
岡田 光平 大阪大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC2)
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Project Period (FY) |
2018-04-25 – 2020-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2019)
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Budget Amount *help |
¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
Fiscal Year 2019: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 2018: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
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Keywords | 経済成長 / 教育 / 人口変動 / 技術進歩 / 教育政策 |
Outline of Annual Research Achievements |
申請者は、巨額の債務残高を抱えた日本政府が実行できる最適な教育補助政策と産業促進政策の基準を明らかにすることを目的に研究を行なってきた。これまでに、政府の教育補助政策と産業促進政策が国の経済成長率および社会厚生に与える理論的な結果を得て、海外学会報告を行なった。申請者は、これまでの研究を発展させるために、少子高齢化や教育が経済発展に与える影響を分析した。そこでは、特に政府の公衆衛生政策に注目して、公衆衛生の改善が高齢化や出生率・教育・技術進歩にどのような影響を与えるのかを分析できるモデルを構築した。このモデルを用いて、申請者は政府の公衆衛生投資が経済発展や経済構成に与える影響を分析した。この研究の結果を、2019年7月に行われた国際学会Public Economic Theory Conference 2019にて報告した。また、その結果を「Dynamic analysis of demographic change and human capital accumulation in an R&D-based growth model」として論文にまとめ、査読付き国際雑誌Journal of Economicsでの掲載が決定した。さらに、申請者は、生産活動における機械化に関する技術進歩と教育政策が経済成長に与える影響を分析できるモデルを構築し、分析を行った。この研究の結果を、昨年度行われた国際学会International Conference on Trade, Financial Integration and Macroeconomic Dynamics & IEFS Japan 2019 Annual Meetingにて報告した。
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Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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