政府の教育政策が経済成長に及ぼす影響についての研究

Research Project

Project/Area Number	18J15399
Research Category	Grant-in-Aid for JSPS Fellows
Allocation Type	Single-year Grants
Section	国内
Research Field	Economic theory
Research Institution	Osaka University
Research Fellow	岡田光平大阪大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC2)
Project Period (FY)	2018-04-25 – 2020-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2019)
Budget Amount *help	¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000) Fiscal Year 2019: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000) Fiscal Year 2018: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Keywords	経済成長 / 教育政策 / 技術進歩 / 人口変動
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、巨額の債務残高を抱えた日本政府が実行できる適切な教育補助政策の基準を明らかにすることである。本研究では、R&Dによって技術進歩がおこる経済モデルに、人々が必要な教育費用を奨学金として政府から借り入れるというメカニズムを導入して拡張を行なった。このモデルにより、政府が設定する奨学金の利子率が過度に低すぎると教育費用の増加に経済成長が付いて行けず、長期的な経済成長が達成されないことを示した。また、政府は奨学金政策の水準を変更する際に、将来世代の厚生を犠牲にしなければ、現役世代の厚生を改善することができないトレードオフが存在することを示した。その結果を国際学会であるPublic Economic Theory Conference 2018にて報告を行った。また、この結果を論文にまとめ国際雑誌に投稿中である。さらに、現在の日本が直面している少子高齢化の影響をこれまでの研究に反映するために、理論的・実証的な分析を行った。その結果、教育・人口変動・技術進歩に関するデータをうまく説明できる理論モデルを構築できた。これらの研究をまとめ、日本経済学会秋季大会で報告を行った。上記に加えて、現在は、AIなどによる機械化に関する技術の進歩が労働や人口構造・教育に与える影響を分析し、それに対して政府がどのような政策を行うべきかというテーマで、研究を発展させることを模索し分析を行っている。これらのことは、日本政府が実行できる最適な教育補助政策と産業促進政策を考える上でも、大変有意義なテーマであり、今後の研究の主要テーマとして捉えている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 今年度は、以下の研究実績を得た。 1. 経済が持続的に成長するために適切な教育政策の基準を政府の財源を考慮したうえで明らかにした。この結果を海外学会で報告した。また、この結果をまとめた論文を国際雑誌に投稿した。 2. 教育・人口変動・技術進歩の相互関係を解明できるモデルを構築し、そのモデルをもとに、政府が行う公衆衛生政策が経済にどのような影響を与えるのかを分析した。この結果を日本経済学会秋季大会で報告を行った。
Strategy for Future Research Activity	今後の研究の方向性は以下の通りである。 1. 教育・人口変動・技術進歩を考慮したモデルをもとに、政府が行うべき政策の基準を定量的・定性的に明らかにする。 2. AIなどによる機械化に関する技術の進歩が労働や人口構造・教育に与える影響を分析し、それに対して政府がどのような政策を行うべきかを分析する。 3. 上述の研究に関して学会等で報告し、得られたコメントをもとに修正を行い、論文としてまとめる。その後、国際学術雑誌に投稿する。