| Project/Area Number |
18J21262
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Economic theory
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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| Research Fellow |
片山 由将 東京大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2018-04-25 – 2019-03-31
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| Project Status |
Discontinued (Fiscal Year 2018)
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| Budget Amount *help |
¥2,800,000 (Direct Cost: ¥2,800,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
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| Keywords | 意思決定理論 / 行動経済学 / 主観状態 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度の研究の主要な目的は、標準的な意思決定理論をベースとして、行動経済学の要素を包含できるようなモデルを構築することである。当該年度は、以下のように研究成果をまとめることができた。現実の意思決定主体は、標準的な意思決定理論で前提とされているように意思決定を行っているとは限らない。例えば、標準的な意思決定理論では、意思決定主体は自らの選好を完全に把握し、それに基づき選択可能な選択肢の集合から最もよいものを選択するとされている。このような場合、そのような最良の選択肢のみが選択可能であれば、他の選択肢が選択可能な集合に入っているかどうかは、意思決定主体の利得には関係ない。しかし、現実では意思決定主体は選択肢が多い状況を好むということがよく観察される。これに対する一つの解釈は、意思決定主体は自らの選好を完全に把握しているわけではなく、不確実性を抱いているという状況である。このように意思決定主体が自らの選好に対して不確実性を抱いている状況に動学的な側面を取り入れて、意思決定をモデル化することが当該年度の研究の主要な目的である。動学的な意思決定には異時点間のトレードオフが存在する。動学的な意思決定を分析するため、異時点間のトレードオフを取り入れた選択肢に対する選好を考えた。次に時間を通じて、意思決定主体は、このような選択肢に関する不確実な選好に対しての期待を形成していく。期待形成の過程では、それまでの期待が現在の期待形成にも影響し、徐々に期待を形成していくプロセスを考えた。これは、意思決定主体がそれまでの考えに固執し、その考えを徐々にしか変化することができないということが現実には観察されることを反映している。このような意思決定プロセスをモデル化し、標準的な意思決定理論をベースに行動経済学の要素を取り入れたモデルを構築した。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(1 results)
Research Products
(1 results)
