戦後日本における国家－社会関係の変容―代議士個人後援会の形成―

Research Project

Project/Area Number	18J21594
Research Category	Grant-in-Aid for JSPS Fellows
Allocation Type	Single-year Grants
Section	国内
Research Field	Japanese history
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	塚原浩太郎東京大学, 東京大学大学院人文社会系研究科, 特別研究員(DC1)
Project Period (FY)	2018-04-25 – 2021-03-31
Project Status	Completed (Fiscal Year 2020)
Budget Amount *help	¥2,200,000 (Direct Cost: ¥2,200,000) Fiscal Year 2020: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000) Fiscal Year 2019: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000) Fiscal Year 2018: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Keywords	選挙 / 政党組織
Outline of Annual Research Achievements	今年度も前年に引き続き静岡県や和歌山県での史料調査に従事した。とくに静岡県では数年度分の有権者名簿や戦災による焼失を免れた郷土新聞、県議会・市議会議事録などいくつかの史料を得た。これらによって史料的な制約から研究の難しかった戦前における選挙運動や政党組織のありようについて、新たな知見を深めつつある。有権者名簿からは有権者の空間的な配置と政党組織との関係について考察を深めた。男子普通選挙の初期において、末端の政党組織が近接した住居を持つ者同士によって成り立っていること、またそうした組織の構造が後の政党組織の展開を規定していること等を把握した。これらの研究成果は学会報告や報告原稿のかたちで公表した。郷土新聞の記述からは男子普通選挙下における選挙運動のあり方について示唆を得た。多数の有権者に対する広範囲な運動のために様々なメディア、特に自動車の利用および婦人層の取り込みが鍵となったこと等の知見を得た。自動車の利用については、その前提として道路修築の状況に目を向け、先行する時代の県議会・市議会での道路修繕費の配分に関する議論を追いつつ、研究成果を取りまとめるべく準備を進めている。婦人層の取り込みについては戦後の普通選挙以後の運動との関連を視野に入れて研究を進めていく。こうした研究と並行して現代政治に関する論文集や歴史教育に係る書籍の出版に関わる機会を得た。その成果も随時公表していく予定である。
Research Progress Status	令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
Strategy for Future Research Activity	令和2年度が最終年度であるため、記入しない。