司法積極主義の比較政治学的研究―イタリア憲法裁判所を手掛かりに―
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18J21730
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Politics
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| Research Institution | Kyoto University |
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| Research Fellow |
井関 竜也 京都大学, 法学研究科, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2018-04-25 – 2021-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥2,700,000 (Direct Cost: ¥2,700,000)
Fiscal Year 2020: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2019: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
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| Keywords | 政治学 / 比較政治学 / イタリア政治 / 司法政治学 / 憲法裁判所 / 司法政治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度に引き続き、憲法裁判所は執政部門に対して自律的な諸部門を抑制し、むしろ集権的な役割を果たしているのではないかとの関心に基づき、研究を進めた。主に、以下の成果があった。
第一に、中央政府が地方選挙に影響を及ぼすための手段として憲法裁判所を活用しているのではないかとの関心に基づき、研究を行った。その結果、憲法裁判所への訴訟提起それ自体が（仮に国の主張を憲法裁判所が認めないとしても）、党派性の異なる州政府に対する選挙戦略、具体的には一種のネガティブキャンペーンとして活用されている可能性を指摘する結果を得た。この成果は、研究会・学会での報告を経て、学術誌の査読に通過し、論文としての公表が内定した。
第二に、憲法裁判所の判決行動の変化を説明する分析に着手した。イタリアでは、二大ブロックによる競合が活発化した第二共和制期に、（政権交代可能性が高いときほど司法部門が自律化するという従来の理解に反して）違憲判決の頻度が低下したことが知られている。この原因について、同じ違憲判決でも、政府の立法を阻止する違憲判決と、むしろ政府の立法を補完する違憲判決が存在するのではないかとの関心に基づき、分析の準備を進めた。これまでに、90年代以降の憲法裁判所判決（前提問題型に限る）の収集を完了し、予備的分析を進めている。この結果についても、2020年度中の学会発表を予定している。
第三に、修士論文以来の事例研究は、以下で述べる関連研究との関係で、一旦停止している。
以上の研究を進める中で、選挙を通じたアカウンタビリティと司法部門の関係について、考察の余地があると考えた。その結果、政党の一体性が司法判断遵守に関する責任の明確性を高めるという結果を、多国間比較から実証するに至った。この成果も、海外での学会発表を経て、2020年度以降に英語論文として公表することを目指している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度については、以下の点で進展があった。
(1)選挙戦略としての訴訟提起に関する研究が、研究会・学会報告と公表論文に結実したこと。(2)立法過程と憲法裁判所の行動についての分析に備え、データセットの完成に至ったこと。(3)司法判断遵守に関する責任の明確性に関する研究が、学会報告に結実したことである。
一方、公表論文のペースは、修士論文以来の事例研究を停止したこともあり、当初の計画からは停滞している。また、立法過程と憲法裁判所に関する研究も、予備的分析にとどまっている。ただし、(3)の研究は当初の予定にはないもので、想定外の成果といえる。
以上を総合的に勘案して、当初の計画からはやや乖離しているが、「おおむね順調に進展している」と考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、イタリアでの在外研究・現地学会での報告を検討していた。しかし、新型コロナウイルスによる現地の混乱が続いており、当初の計画通りの研究推進は不可能であると考える。
(1)立法過程と憲法裁判所の行動に関する研究は、国内学会（これも通常開催となるかは不明であるが）での報告を経て、論文としての公表を目指す。(2)訴訟提起がネガティブキャンペーンとして有権者にどの程度影響を与えるのかについては、現地での実験を行いたかったが、断念せざるをえない。日本国内で、何等か近い形での分析ができないか検討する。（3）司法判断遵守に関する責任の明確性についての研究は、海外学会での報告が予定されていたが、延期となった。先に英語論文としての公表を目指して、研究を進行していく。(4)修士論文の事例研究については、前述(3)の研究と関連しそうなので、(3)の進行後に再検討を行い、公表の可能性を模索する。
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Report
(2 results)
Research Products
(6 results)
