司法積極主義の比較政治学的研究―イタリア憲法裁判所を手掛かりに―
| Project/Area Number |
18J21730
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Politics
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| Research Institution | Kyoto University |
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| Research Fellow |
井関 竜也 京都大学, 法学研究科, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2018-04-25 – 2021-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥2,700,000 (Direct Cost: ¥2,700,000)
Fiscal Year 2020: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2019: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
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| Keywords | 政治学 / 比較政治学 / イタリア政治 / 憲法裁判所 / 司法政治学 / 司法政治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度にあたる今年は、主に以下の通り研究を行った。
(1)第一に、採用開始以来着目していた司法判断遵守をめぐる司法行動論の研究に従事した。具体的には、野党が司法判断の遵守を争点化することが、政府の判決遵守に対するアカウンタビリティを機能させる条件であるとの仮説を立て、イタリア憲法裁判所の判決行動を対象とした分析によってこの仮説を検証した。その成果は、日本政治学会2020年度研究大会で報告し、ここでの討論・質疑応答を踏まえて、現在学術誌に投稿中(査読進行中)である。(2)第二に、前年度までの研究成果と上記(1)の成果を踏まえて、研究全体の構想を変更し、政党と司法部門との関係という観点から再構成した。そのうえで、博士論文としてまとめて所属研究科に提出し、学位を授与された。
また、このほかに以下の進展もあった。
(3)新型コロナウイルスの感染が拡大している状況下で、一部の国では政府による行動制限について、違法性・違憲性を争う動きがみられた。このような現象が、司法政治学の先行研究が着目してきた司法への信頼にどのような影響を与えるのかについて、サーベイ実験を用いた共同研究を行った。その成果を論文にまとめて投稿し、学術誌Journal of Elections, Public Opinion and Partiesに掲載が決定している。(4)一方、昨年度から行っている、司法判断遵守に関する多国間比較については、報告が予定されていたInternational Political Science Association World Congressが延期され、進行がやや停滞している。現在、2021年中に行われる同学会での報告に向けた準備が行われている。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(10 results)
