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日本のための憲法解釈方法論の体系的・横断的検討:日本・英米圏・フランスを中心に

Research Project

Project/Area Number 18J22376
Research Category

Grant-in-Aid for JSPS Fellows

Allocation TypeSingle-year Grants
Section国内
Research Field Public law
Research InstitutionThe University of Tokyo

Principal Investigator

小川 亮  東京大学, 法学政治学研究科, 特別研究員(DC1)

Project Period (FY) 2018-04-25 – 2021-03-31
Project Status Completed (Fiscal Year 2020)
Budget Amount *help
¥1,900,000 (Direct Cost: ¥1,900,000)
Fiscal Year 2020: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2019: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 2018: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
Keywords司法審査論 / 最良の説明への推論 / 政治哲学 / 倫理学 / 価値多元論 / 価値一元論 / ロナルド・ドゥオーキン / 法哲学 / 解釈方法論 / 憲法
Outline of Annual Research Achievements

本研究では、修士論文における解釈方法論の研究を踏まえてそれをさらに展開することを目指していた。結果として、当初の予定よりも方法論の研究が早く進展したため、今年度は、その更なる展開として、解釈方法論を司法審査論の研究に応用することとした。
結果としては、司法審査論に関する博士論文を完成させることができた。その中では、方法論研究の成果としてその採用を正当化した最良の説明への推論(Inference to the Best Explanation: IBE)を一貫した方法論として用いて価値論などの哲学的問題を考究することによって、方法論的に一貫した形で司法審査論にしっかりとした足場を与えることができた。
博士論文の内容は多岐にわたるが、本研究に特に関連する部分としては、IBEによる功利主義の正当化や価値多元論に対する批判が挙げられる。特に後者においては、IBEを価値多元論者と一元論者の共通の土俵として設定することによって、説明すべき経験の範囲や、最善性の基準となる理論的価値の多寡という共通の観点から、両説を比較することができた。これによって、単なる直観に基づくものではない、より普遍的な検討を遂行することが可能になった。
また、それに加えて、上記の価値論上の検討に加えて、言語哲学や法哲学の知見等を摂取することによって、法解釈・判例解釈の方法についても、博士論文において一定の見解を打ち出すことが出来た。
上記の研究成果については、これから、随時公刊していく予定である。

Research Progress Status

令和2年度が最終年度であるため、記入しない。

Strategy for Future Research Activity

令和2年度が最終年度であるため、記入しない。

Report

(3 results)
  • 2020 Annual Research Report
  • 2019 Annual Research Report
  • 2018 Annual Research Report
  • Research Products

    (2 results)

All 2019

All Journal Article (2 results) (of which Peer Reviewed: 1 results)

  • [Journal Article] どこまでも主観的な解釈の方法論2019

    • Author(s)
      小川亮
    • Journal Title

      法と哲学

      Volume: 5 Pages: 63-114

    • Related Report
      2019 Annual Research Report
    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] ロナルド・ドゥオーキンの解釈方法論の分析とその擁護2019

    • Author(s)
      小川亮
    • Journal Title

      国家学会雑誌

      Volume: 132巻11・12号 Pages: 1049-1118

    • Related Report
      2019 Annual Research Report

URL: 

Published: 2018-05-01   Modified: 2024-03-26  

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