近代ドイツ都市における市民的救貧理念と実践形態－信仰と自由との緊張関係を中心に
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18K01022
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 03040:History of Europe and America-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
平松 英人 東京大学, 大学院総合文化研究科, 助教 (50755478)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
猪刈 由紀 清泉女子大学, 文学部, 非常勤講師 (10773583)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 社会福祉史 / キリスト教史 / 市民社会史 / ドイツ史 / 地域研究 / 敬虔派 / キリスト教社会史 / キリスト教社会事業 / 自由主義神学 / 敬虔主義 / 市民社会 / ディアコニー / カリタス / アーヘン / バーゼル / ピエティズム研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表者は、昨年度に得られた知見を19世紀市民社会研究における宗教社会史の研究蓄積の中に位置づけなおすことで、批判的に再検討を行った。その結果、宗教的動機が市民の自発的な社会的参加に与えた影響を解明するうえで、長い19世紀のドイツにおいては、カトリック・プロテスタント両宗派間の対立関係に着目するだけでなく、カトリック内部におけるリベラル・保守、プロテスタント内部におけるリベラル・保守の緊張・相互関係を具体的事例に即して、より詳細に検討する重要性が明らかとなった。
研究分担者は、前年度に行った学会報告をもとに論考を完成し、刊行することができた。学会報告ではいわゆる宗派寛容政策をプロテスタント圏とカトリック圏を比較しながら取り上げたが、寛容とは現在我々の理解するような民主的、自由主義的な意味とはおおよそ結びつかないものであることが明確になった。また、その関連で、検閲制度の重要性に気づくことになり、今後の研究の方向性が定まった。今年度現地調査はできなかったが、現地の文書館とコンタクトを取り、検閲と宗派政策に関する歴史資料を部分的にデジタル化して入手することができた。それをもとに、今後の可能性を探っていく。
今年度の成果として、研究代表者は「福祉国家と市民的社会参加－19世紀市民社会論の視点から」（東京大学ドイツ・ヨーロッパ研究センター編『ヨーロッパ研究』第20号）および「長い19世紀におけるドイツ市民社会の歴史的展開－市民層・協会・地方自治」（石田勇治・川喜田敦子・辻英史・平松英人編『市民社会の史的展開－現代ドイツへの視座 歴史学的アプローチ第3巻』）、研究分担者は、「バーゼルから見る二つの寛容――ドイツ・キリスト教協会と二つの宗教令 オーストリア（1781）とプロイセン（1788）」『キリスト教史学』（キリスト教史学会）を公表することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現地での調査を断念せざるを得なかった。そこで今年度は前年度に得られた知見をより広い市民社会研究の文脈の中で再検討し、その成果を文章化し公表することに力を注いだ。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度も新型コロナウイルス感染症拡大のため海外での資料調査を断念せざるを得なかった。2021年度には現地での資料調査を実施する予定であるが、新型感染症の収束如何によっては現地調査を断念し、これまでに実施した研究成果に、新たに海外から取り寄せた資料の分析を加味し、総合的な研究成果の取りまとめに取り組む。
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Report
(3 results)
Research Products
(12 results)
