近代ドイツ都市における市民的救貧理念と実践形態-信仰と自由との緊張関係を中心に
Project/Area Number |
18K01022
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 03040:History of Europe and America-related
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
平松 英人 東京大学, 大学院総合文化研究科, 助教 (50755478)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
猪刈 由紀 清泉女子大学, 文学部, 非常勤講師 (10773583)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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Keywords | キリスト教社会福祉史 / 市民社会史 / キリスト教史 / 社会福祉史 / ドイツ史 / キリスト教社会事業史 / カリタス / アーヘン / ハンブルク / 地域研究 / 敬虔派 / キリスト教社会史 / キリスト教社会事業 / 自由主義神学 / 敬虔主義 / 市民社会 / ディアコニー / バーゼル / ピエティズム研究 |
Outline of Annual Research Achievements |
2021年9月に開催されたキリスト教史学会大会シンポジウム「近代都市形成期のキリスト教と社会事業」で研究代表者と分担研究者がそれぞれおこなった報告を、シンポジウムでの議論とその後の研究とを踏まえて論文としてまとめる作業を進めた。それらの論文は2023年9月にキリスト教史学会監修:馬渕彰編著『近代都市形成期のキリスト教社会事業:黎明期の苦悩』として教文館より刊行予定である。そこで明らかになったことを要約すると以下の通りである。1.キリスト教社会事業では、貧困は文字通り神学的(聖書的)な意味における「罪」の結果であり、それがカリタス、隣人愛にもとづく社会事業の重要な根拠の一つとなっていた。2.同時にそれは、カリタス、隣人愛の対象となるに値する貧民と値しない貧民を区別する根拠となる危険性をはらむものでもあった。3.キリスト教的規範による社会のみが社会的弊害を克服でき、キリスト者の責任からなされる社会的行為のみが真実の人間性であるとする世界観にもとづくキリスト教社会事業は、近代的福祉国家原理とは必然的に緊張関係にあった。4.一方で、19世紀の都市においては、市民たちは自らが依拠する世界観にもとづく「公共の福利」「公共善」の実現をめざしながら、時には競合し、時には協働しながら、現代の福祉国家へと続く下地を準備していった。 今年度はコロナ禍以降初めてとなる史料調査を、ドイツ・ケルン市にあるケルン市歴史文書館で部分的に実施することができた。ボン大学のマンフレート・グローテン教授、およびハレ大学のマンフレート・ヘットリング教授と面談し、本研究計画で分析対象となっている愛国協会などの市民結社と敬虔派に加えて、メノー派等他のキリスト教各宗派とのネットワークとそれぞれの特徴を丁寧に分析する必要性について助言を受け、今後、本研究課題を発展させていくうえで有益な示唆を得ることができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題の重要な成果となる論文の2023年度内発表に向けた具体的な準備を進めることができた。また部分的にではあるが、コロナ禍以降初めてとなる海外渡航をともなう史料調査が実施できたことなど、おおむね順調に進展している。
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Strategy for Future Research Activity |
主たる成果となる論文発表に加えて、本研究課題の成果を次の研究課題に継承・発展させるため、論文をまとめる中で明らかになった課題を踏まえ、新たに収集した史資料の分析を進める。
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Report
(5 results)
Research Products
(15 results)