ヨーロッパにおけるボトムアップ型農村開発の領域性とガバナンスに関する地理学的研究
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18K01152
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 04020:Human geography-related
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
飯嶋 曜子 明治大学, 政治経済学部, 専任准教授 (20453433)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
梶田 真 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (40336251)
山本 充 専修大学, 文学部, 教授 (60230588)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | ボトムアップ型農村開発 / EU / LEADER/CLLD / INTERREG / アルプス地域 / チロル / ガバナンス / 領域性 / ヨーロッパ / LEADER / READER-CLLD / LEADER事業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、ヨーロッパにおけるボトムアップ型農村開発について、そのガバナンスと領域性に着目して分析し、意義を考察することを目的としている。周辺農山村として多様な政策の対象となってきたアルプス地域を調査対象として取り上げる。その理由は以下のとおりである。第一に、アルプスでは、EU、国、州、県、市町村、さらにはアルプス地域等の多層的な領域において政策が遂行されている。第二に、当該地域では、EUのボトムアップ型農村開発であるLEADER-CLLD事業なども積極的に実施されている。
2022年度は、EUの共通農業政策（CAP）および国・州の農村開発政策、LEADER-CLLD事業、INTERREG事業、モビリティやアクセシビリティなどに関する基礎的資料の収集、関係する理論や諸政策の整理を進めた。また、公開されている統計資料の入手とその分析を行った。さらに、これまでに実施した現地調査で得られた資料やデータの解析に努めた。
しかし、実施を予定していた現地での本調査は、コロナ禍の影響を受けたヒアリング対象予定先の関係から困難となり、次年度に延期せざるを得なくなった。そのため、代替的な作業として、インターネット上で現地情報を収集するなど次年度の現地調査に向けて準備を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度は、①前年度に引き続き資料の収集と分析、②現地調査、を予定していた。
①については、各自が文献や統計資料の収集と分析を分担して行い、その内容を共有した。飯嶋は、EUおよび国・州の農村開発政策やLEADER-CLLD事業およびINTERREG事業に関する基礎的資料の収集・整理を行うとともに、先行研究での議論を整理した。
山本は、農村の維持においてモビリティの確保・増大がどのような意義を有しているのか、そして、モビリティの確保・増大・確保に向けて、どのような地域政策が行われているのか検討した。渡欧ができなかったので、ヨーロッパとの比較のために日本の農村におけるモビリティの実態とその帰結、モビリティに関わる政策の状況を把握した。
梶田は、LEADER-CLLDに関する文献の渉猟・検討を行うと共に，オーストリアのLAGに関するデータベースを作成し，GIS等を用いて空間的な特徴を分析した．
②については、2020年からのコロナ禍で中断していた現地調査を2022年夏に復活させる予定であったが、ヒアリング調査の実現可能性を考慮して延期することとなった。そのため、代替的な作業として、インターネット上で現地情報を収集するなど次年度の現地調査に向けて準備を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は過去に延期されてきた現地調査を実施する。まずは、これまでに収集した資料やデータの整理・分析を引き続き行うとともに、その成果を整理し到達点を明らかする。そのために、研究会を開催し情報の共有や議論を活発に行う必要がある。
そのうえで、研究の遂行のために必要な現地調査を実施する。時期は2023年夏を予定している。現地の大学等の協力者とも連絡を取りながら、調査計画を策定し行政や地域マネジメント組織など関係主体へのヒアリング調査を行う。コロナ禍以前と以後でのボトムアップ型農村開発の変容も分析するため、以前に調査した事例についても改めて調査の対象とし、その時系列的変化を把握する。また、現地調査が実施できなかった過去3年間分の資料や文献等を大学図書館で収集する。
それらの調査結果を踏まえて、最終年度として研究全体の議論をまとめていく予定である。研究成果は、学会発表や論文として公表していく。
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Report
(5 results)
Research Products
(10 results)
