仮想通貨の価格変動要因の分析：実験室実験によるアプローチ
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18K01516
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07010:Economic theory-related
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| Research Institution | Kochi University of Technology |
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Principal Investigator |
草川 孝夫 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 准教授 (00412289)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2018: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 仮想通貨 / 暗号資産 / バブル / 暗号通貨 / ビットコイン / 実験経済学 / 行動ファイナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナウィルスの影響で被験者プールが小さくなっており、多人数の被験者を同時に実験室に集めることが難しい状況にあった。そのため、実験実施は翌年度に持ち越すこととし、次の二種類の研究を行った。
まず、前年度と同じく、過去に自身が共同研究者とともに実施した実験（一部の市場参加者が、売買対象となる資産のファンダメンタルバリューに対してバイアスのある予測を抱く状況においては、売買注文が他人の予測のバイアスの影響を受けてしまうという仮説を検証するための実験）のデータを、暗号資産のような人々が根拠なしに市場価値を予測するような資産の売買の実験データと再解釈した上で、本研究課題の観点から再分析した。
次に、暗号資産市場と、温室効果ガスなどの排出クレジット市場の類似性に着目し、後者の市場に関する先行研究をもとに、前者の市場の理論分析を行った。これらの市場の類似性とは、次のような点である。すなわち、排出クレジットは、温室効果ガスなどの削減作業により、その総発行量が内生的に決まり、その削減量は、理論的には排出クレジットの価格によって決まると考えられる。この特徴は、ビットコインなどの一部の暗号資産についても同様と考えらる。なぜなら、その総発行量の一部が、「採掘」作業により内生的に決まり、その採掘量は、暗号資産の価格によって決まると考えられるからである。この類似性に着目した上で、果たしてどのような市場環境であれば、暗号資産の価格が相対的に安定しやすいのかを、排出クレジット市場の先行研究をもとに検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
競争市場を模した状況を実験室内に作るには、多人数の被験者を実験室内に同時に集め、取引を行わせる必要がある。しかしながら、新型コロナウィルスの影響で被験者プールが小さくなっており、多人数の被験者を同時に実験室に集めることが難しい状況にあった。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルスの感染状況は収束しており、被験者プールの大きさも回復状況にある。本年度は多人数の被験者を同時に集める難易度が昨年度よりも下がっており、実験実施が可能と考えられる。
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Report
(5 results)
Research Products
(4 results)
