| Project/Area Number |
18K01656
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Kobe City University of Foreign Studies |
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Principal Investigator |
森谷 文利 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (10509607)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小嶋 健太 関西大学, 経済学部, 准教授 (00634247)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 人事の経済学 / 裁判官 / 組織の経済学 / 法と経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は理論と実証の両面から，（1）裁判官の実際のキャリアパスの特徴，（2）裁判官のキャリアパスの決定要因を明らかにすること，(3) 裁判官は憲法上要請された役割をどの程度遂行できているかをあきらかにすることである．2022年度は，2021年度に引き続き，この目的を達成するために，3つの点(A) 裁判官のキャリアパスの決定要因を実証的に明らかにすること，(B)裁判官のキャリアパスの特徴と2つの代表的な理論（人的資本理論とスクリーニング理論）を関連付け，実証可能な命題を導出すること，(C) (B)に基づいた命題を実証すること，である．
「(A) 裁判官のキャリアパスの決定要因」では，(a) 在職年数が昇進の重要な決定要因であること，(b) 早い昇進（いわゆるFast track）が観察されないことは，単純な回帰モデル・固定効果モデルなどのモデルによらず頑健であること，(c) 幹部昇進の確率を高めるポスト(Fast Job, Clemens, 2012)が存在するとともに，その時期を検証した．今後は，Rosenbaum(1984)と小池(2005)の議論にしたがって，敗者復活や最低出世保証がなされているかどうかを検証する．「(B) 実証可能な命題の導出」では，再年度に引き続き，先行研究の結果を一つの統合したモデルに組み込み，どのような時に(a)-(c)が出現するかを検証した．昨年度の人的資本モデルにシグナリングモデルを組み込み，ジョブローテーション・ファストジョブの出現条件を検証した．但し，敗者復活などのより包括的なデザイン問題を検討する必要がある．というのも，Rosenbaum(1984)と小池(2005)のインフォマール理論では，こうした違いの重要性が指摘されているからである．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の目的は理論と実証の両面から，（1）裁判官の実際のキャリアパスの特徴，（2）裁判官のキャリアパスの決定要因を明らかにすること，(3) 裁判官は憲
法上要請された役割をどの程度遂行できているかをあきらかにすることである．2022年度は，既に述べたように(1)と(2)に関しては頑健性の確認など一定の研究の進展がみられている．しかしながら，本年度は最終年度であるにもかからわず，(3)の部分の進展が十分ではない．コロナの影響によって研究の中断が生じたためである．よって，上記の進捗状況とした．
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| Strategy for Future Research Activity |
進捗が遅れているため，さらに研究期間１年延長して対応することとした．引き続き，3つの点(a) 裁判官のキャリアパスの決定要因を実証的に明らかにすること，(b)裁判官のキャリアパスの特徴と2つの代表的な理論（人的資本理論とスクリーニング理論）に加え，Rosenbaum(1984)と小池(2005)の議論を組み込み，実証可能な命題を導出すること，(c) (b)に基づいた命題を実証すること，を行いたい．同時に，YJLの変数を導入し，検証することとしたい．
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Report
(5 results)
Research Products
(11 results)
