| Project/Area Number |
18K02450
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09030:Childhood and nursery/pre-school education-related
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| Research Institution | Tokyo Kasei University (2023)
Takasaki University of Health and Welfare (2018-2022) |
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Principal Investigator |
青柳 千春 東京家政大学, 人文学部, 教授 (10710379)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金泉 志保美 群馬大学, 大学院保健学研究科, 教授 (60398526)
阿久澤 智恵子 京都大学, 医学研究科, 准教授 (70596428)
佐光 恵子 群馬大学, 大学院保健学研究科, 教授 (80331338)
町田 大輔 群馬大学, 共同教育学部, 准教授 (10622251)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2020: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 養護教諭 / 子供の健康課題 / 連携・協働 / スクールソーシャルワーカー / スクールカウンセラー / 学齢期の子ども / チーム学校 / 多職種連携 / 子どもの健康課題 / 家族支援 / 子供 / 健康課題 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、子供が抱える健康課題解決へ向け、小・中学校へ勤務する養護教諭が校内職員や地域の専門家、専門機関とのネットワークを構築し、家族支援も含めた子供への支援の協働・連携を具体化するためのプロセスを明らかにして「小・中学校における多職種連携を促進する養護教諭のためのガイドライン」を作成することである。
そのため、昨年度までは、子供の健康課題への対応において、専門家及び専門機関との連携・協働の窓口となった経験のある小・中学校に勤務する養護教諭14名とスクールカウンセラー（SC）8名、スクールソーシャルワーカー（SSW)5名を対象に、半構造的面接法によるインタビュー調査を実施し、「養護教諭が地域の専門家・専門機関との連携・協働においてどのような場面で窓口となっているのか」「養護教諭が校内職員や地域の専門家・専門機関との連携・協働において感じている困難・課題」「SC及びSSWが学校と連携する際に養護教諭へ期待している役割」について整理した結果をまとめて学術集会で発表をした。
令和5年度は、調査結果を英語論文としてまとめ学術誌への投稿を試みたが、掲載に至らなかった。
そのため、今後は査読における指摘事項を再度検討し、研究の成果を多くの人へ発信できるよう努めていきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナ感染症の流行に伴い、予定していたインタビュー調査の実施が困難になり、延期をして時期を待ったが実施することができなかった。そのため、計画から大幅に遅れてのインタビューのスタートとなったことに加え、令和5年度は研究者4名のうち3名が職場を異動したため、共同研究の時間の調整が難しかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
共同研究者間で研究時間を調整し、調査結果をまとめ、学会誌や学術集会で発信できるように努める
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