生鮮食料品の流通改革とグランドデザイン：水産物を巡る制度流通の現代的意義と商機能
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18K05848
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41010:Agricultural and food economics-related
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
山本 尚俊 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(水産), 教授 (00399099)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北野 慎一 京都大学, 農学研究科, 准教授 (20434839)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2018: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 小売チェーン / ロス / 仕入実態 / チャネル（仕入組織）別評価イメージ / 系統組織 / 鮮魚販売 / 消費地卸売市場 / チャネル選択・評価 / 卸売市場制度改革 / 卸・仲卸二段階制 / 垣根の乗り越えと動機 / 卸・仲卸の関係性 / 川上・川下の取引行動 / 商機能とパフォーマンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、生産・消費の安定に資する流通の要件・課題を水産物卸売市場流通の現代的意義・機能に注目して考究することである。本年度は小売チェーンに郵送アンケートを行い、(1)水産物の仕入・販売と(2)消費地卸売市場（以下、市場）仕入の概況、(3)仕入選考時の重視点と(4)仕入組織の評価等について調査・検討した。
(1)出店規模の大きな組織群（以下、大組織群）で粗利率は低く販売ロス率は高い。同ロス発生要因は過剰陳列、店舗在庫や陳列後の管理不足、抑制対応では在庫管理や多頻度小口仕入、売体・売価変更での廃棄抑制が主な指摘項目であった。販売・機会ロスの両抑制は、店舗オペレーション改善など内的対応とその限界を補う外的（仕入）対応の連動が鍵を握ると考えられた。
(2)市場仕入率は鮮魚7割、冷凍・加工品5割弱で、大組織群は20ポイント程低い。鮮魚の中でも天然物の同仕入率は8割、養殖・輸入物・大物は6・7割で、前者の市場依存度に大差ないものの後者は大組織群で20～30ポイント程低いこと、市場仕入は川下の市場産直型取引を含む状況、も確認された。
(3)鮮魚の仕入先選考上は、延着対応含む計画仕入の実践や品揃えの安全性確保、商品化の後方支援が、また大組織群や鮮魚チェーンに限れば店舗在庫・ロス抑制に関わるリードタイム短縮や多頻度配送への対応力、つまり延期的発注や多頻度仕入の可否も重視される向きが強いことも確認された。
(4)仕入先評価では信頼性、時間・量的柔軟性、取引リスクの潜在因子が確認でき、例えば生産者は信頼性に優れるが柔軟性に欠く、市場卸は3側面で総じて高評価、仲卸は信頼性の低さが際立つが柔軟性に優れるなど認知の相対的な位置関係が窺えた。競争優位の創出含め産直仕入に期待は大きいが、柔軟性に欠く対応や付随する取引リスク等からその特化は難しく、市場仕入がリスク分散回路として併用されることも想定された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
上記検討は、市場流通の縮小再編過程・要因を川下の仕入・販売実態や市場評価から探ることを狙いとし、交付内定時の当初計画では川上郵送調査とともに2019年度の実施を予定していた。初年度成果の論文化等に手間取り、学内外の業務対応等で川上郵送調査の着手が遅れた結果、今年度（2020年度）内の順延実施を計画した。ところが、年度開始早々にCOVID-19感染拡大下の行動制限等を受けて調査票策定のための予備調査に着手できず、またコロナ禍で回答協力を得られるかが不透明化したため、当該調査の断念又はさらなる延期、調査手法の見直しなど対応の再検討が必要となった。現状下での郵送調査の延期やヒアリング調査への切り替えは困難と判断し、過去に別課題で実施した調査・知見等をベースに、対象や内容を絞り（例えば卸・仲卸の機能評価等は除外するなど簡易化し）調査を行うこととした。関東・関西・九州（沖縄除く）1都2府17県に本社をおく525（GMS/SM/生協等499、鮮魚チェーン26）組織に協力を依頼した結果、110（順に102と8）組織から有効回答を得て、前掲実績概要に記した知見を得ることができた。また、当該調査の制約・中止の可能性も考慮し、2019年度に実施した郵送調査結果の再検討とその論文化（紀要整理）に並行して取り組んだ。その点で、2019年度実績報告時に「今後の研究推進方策等」で記した計画内容はある程度実行できたと言えるが、過年度の検討の遅れを取り戻すどころか遅延がさらに累積した感が強いこと、また郵送調査から川下の仕入・販売概況の一端を把握できたとは言え、予備調査を十分行えないままの見切り実施故に内容的な不十分さは否めないこと、などから調査研究の進捗としては「遅れている」と評価せざるを得ない。
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| Strategy for Future Research Activity |
交付内定時の当初計画に即せば、①川上の出荷及び川下の仕入対応・行動を軸に消費地卸売市場との関係や評価をより詳細に捉えること（郵送調査結果の深掘り調査と同義で、その狙いは市場離れの実相把握の補強）、②市場流通のパフォーマンスを場外流通と比較検証すること、③制度流通の内・外発的な問題を概括し再編課題を考究すること、が検討課題として残っている。うち①②、特に②については事例対象を特定魚種に限定した上で川上・川中・川下各段階の多くの組織・取組み例を対象にした連続・追跡的なヒアリング調査の積み上げが不可欠となるため、コロナ禍でその実行は難局を予想せざるを得ない。仮に移動制限等が解かれ調査出張の自由度が増したとしても、感染リスクが残る状況下では調査先組織から協力を得られるかは分からないし、期待もし難い。故に、上記の残された当初課題については、切り口を変えるなどして、できる部分を可能な範囲対応するしかない。その際、調査の対象範囲や件数を絞り込み、ヒアリングの実行可能性を確保することを念頭において、2018年法改正（2020年施行法）を受けた市場業者（川中）の経営・業務対応の変化を分析軸として卸売市場流通内外の再編の動きや川上・川下との取引関係等を文献調査やヒアリングから捉える（それによって前掲①②に部分的・断片的に接近できないか）といった枠組みもオプションの一つとして検討中である。いずれにせよ、前掲課題の実施上、ヒアリング調査が重要かつ不可欠なことに変わりはないが、その実施可否に不透明な部分がある以上は、文献調査への軸足移動や検討対象・範囲の絞り込み含め当初設定した検討計画・枠組みを適宜柔軟に見直しながらできることに対応するしかないと考えている。
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Report
(3 results)
Research Products
(11 results)
