加工・業務用青果物の取引方法とその規定要因に関する理論的・実証的研究
Project/Area Number |
18K05852
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 41010:Agricultural and food economics-related
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Research Institution | Chuo University |
Principal Investigator |
木立 真直 中央大学, 商学部, 教授 (10224982)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 和憲 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (80355601)
清野 誠喜 昭和女子大学, 生活科学部, 教授 (90225095)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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Keywords | 業務用需要 / 契約取引 / 食生活の変化 / サプライチェーン / スポット取引 / 安定供給 / コロナ禍 / 適正価格 / 食生活の変容 / コロナ渦 / 取引方法 / 流通チャネル / 加工・業務用需要 / スポット的取引 / 継続的取引 / 中食企業 |
Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、新型コロナウイルス感染による影響と規制が2021年度と比較し低下したことで、所期の研究活動のいくつかを実施することができた。 第1に、加工・業務用青果物の主な流通チャネルの特徴を把握するために、加工・業務用青果物流通に関与する主体のうち調査研究が遅れている、大手コンビニエンスストアに中食食品を供給する大手ベンダーに対するヒヤリング調査を実施した。第2に、卸売市場業者あるいは市場外業者など、加工・業務用青果物の流通にかかわる事業者に対するヒヤリング調査を実施した。第3に、青果物流通全般さらには最新の流通・消費の動向に明るい研究者との研究交流を行った。また、共同研究者での研究会を実施し、今後の調査の進め方と研究の整理の方向性について議論した。 とくに、産地出荷者側の現地実態調査を共同研究者全員の参加により実施し、産地の最新の動向を把握するとともに、実務家との情報交換を行いつつ、研究全体の進め方についての再検討を行った。 ただし、生産者や中間流通企業、外食や中食企業などに対するアンケートの実施については、本年度中に実施するに至らなかった。依然として、業界関係者がコロナ禍に伴う多くの経営課題への対応を迫られる中、十分な回収率が期待できないと判断してのことである。とはいえ、アンケート調査の方法や調査票についての検討を行い、2023年度の実施に向けての調整を進めた。 以上、アンケート調査は見送ったものの、年度内に複数のヒヤリング調査や研究会を開催することで、最終年度の取り纏めに向けた下地作りを行うことができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度は、新型コロナウイルス感染に伴う規制が緩和されたことで、一定の研究活動を再開することができた。 第1に、加工・業務用青果物流通に関与する大手ベンダーのヒヤリング調査の追加調査を実施した。第2に、加工・業務用青果物の流通事業者、青果物流通全般さらには最新の流通・消費の動向に明るい専門家を招いて研究会を開催した。とくに、共同研究者全員で産地出荷者調査を実施し、あわせて今後の研究の進め方について議論検討ができた点は、最終年度の取り纏めを進める上で貴重な機会となった。 しかし、今回の研究の目玉である、関係主体とくに中食企業などに対するアンケートの実施については、業界が諸課題への対応を迫られる中、回収率低下の懸念から実施を見送ることとなった。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度に入り、新型コロナウイルスに関する規制はほぼ全面的に緩和されることを受けて、ヒヤリング調査、研究会を複数回、実施したい。とくにアンケート調査の実施は業界関係者の協力が不可欠であり、そのための業界団体との調整を円滑に進めたい。 コロナ渦は、業務用需要に対してきわめて甚大なマイナスの影響を与え、それが元へ戻るか否かが重要な論点となっている。さらには、2022年には原材料価格の高騰問題も深刻化し、価格転嫁をめぐる制約も大きな論点となっている。当初の研究計画には含まれてはいなかった課題ではあるが、可能な限り、これらの点についても取り込んだかたちで最終的な研究の取り纏めを行いたい。
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Report
(5 results)
Research Products
(28 results)
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[Book] フードビジネス論2021
Author(s)
大浦 裕二、佐藤 和憲
Total Pages
200
Publisher
ミネルヴァ書房
ISBN
9784623091164
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